３９．３時間。ＫＯＲＡＩＬ（韓国鉄道公社）で３組２交代勤務をしている職員１万１０００人の週平均勤務時間だ。もちろん延長の勤務時間は含まれていない数値であり、職種別、個人別に差が生じることはある。しかし週５２時間に合わせることができず危機を迎えている民間企業と比較するとかなり良好な水準だ。

ところが２０日に無期限ストライキに入った鉄道労働組合は、現行の３組２交代を来年１月１日から４組２交代に全面改編することを要求している。このためには約４６００人を追加で採用する必要があるというのが鉄道労働組合の主張だ。

正確な推算ではないが、国土交通部などによると、４６００人を追加で採用して４組２交代を施行する場合、週平均勤務時間は３０時間台前半まで短くなるという。現在の３組２交代は４日勤務して２日休む方式で運営されている。４組２交代になれば２日勤務して２日休務（非番、休務）という方式に変わる。また、ＫＯＲＡＩＬの協議案の基づいて１８００人ほど補充して４組２交代となる場合、週３５時間程度に勤務時間が減る。週３０時間前半も週３５時間も民間企業と比較するとかなり勤務時間が短い。

キム・ギョンウク国土交通部第２次官はこの日、「労働組合の要求案やＫＯＲＡＩＬの協議案の場合、勤務時間が勤労者全体のほとんんど最低水準」とし「この程度なら先進国水準だが、現在の状況で国民が同意できるだろうか」と指摘した。

このため国土交通部は１８００人を増員してほしいというＫＯＲＡＩＬの要請に対しても正確な人員算出の根拠と今後の運営計画、追加で必要となる財源確保対策など追加の資料を要請した状況だ。

ＫＯＲＡＩＬが赤字を出しているなど経営状況が厳しいのも負担だ。大規模な補充をする場合、追加で必要となる財源も問題だ。４６００人を採用する場合は年間５０００億ウォン（約４６３億円）以上、１８００人を補充しても年間２０００億ウォン以上が必要になるという計算だ。

しかしこうした財源を補充できる収益創出案はない状況だ。結局、赤字がさらに増える可能性が高いということだ。実際、鉄道労働組合の内部でもこうした問題に対する指摘が出ている。ある労働組合員は最近、鉄道労働組合の掲示板に「どう見ても私の目には鉄道にそれほどの人員が不足しているとは感じられない」とし「あまりにも欲も出せば問題が生じるしかない」と書き込んだ。

さらに鉄道労働組合は労使交渉でＫＯＲＡＩＬの協議案（約１８００人補充）の場合、週勤労時間を３７時間に維持するという立場を明らかにしたという。さらに減らすべきだが、そうすれば賃金が減る可能性があるからだ。

匿名を求めた鉄道業界関係者は「結局、鉄道労働組合の要求は今より勤務時間を減らして賃金はそのまま受けるという話」とし「厳しい経営状況を考慮すれば説得力を得るのが難しい」と話した。