中国が米国の新型中距離ミサイルが配備されないよう韓国と日本に警告していたと、日本メディアが伝えた。

朝日新聞は１９日、複数の日米政府関係者を引用し、８月に米国がロシアとの中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約から離脱したことを受け、中国が米国の新型中距離ミサイルを配備しないよう日韓に警告していたと報じた。

報道によると、中国の王毅外相が河野太郎外相（当時）に対してＩＮＦ問題に言及し、「日本に米国の中距離ミサイルが配備されれば、日中関係に重大な影響を及ぼす」と述べたという。

王外相は韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交長官との会談でも同じ趣旨の立場を伝えた。康長官は王外相の発言に対し「中国はまず米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）韓国配備に対する報復措置を中断すべき」という答弁で対応したと、同紙は伝えた。

河野外相は日本配備の可能性には言及せず、「中国のミサイルこそ、日本を射程に収めている。中国がまず軍縮を行うべきだ」と反論した。

ただ、日本外務省の関係者は日本に米国の中距離ミサイルが配備される可能性について「まだ何も決まっていないというのが公式答弁。米軍の（中距離）ミサイル実戦配備は５年後ではないだろうか」と話した。日本与党内でも中距離ミサイル配備の長短所に関する議論を始めるべきだという意見はまだ出ていない。