北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会の金英哲（キム・ヨンチョル）委員長が、米国に対して「対朝鮮（対北）敵対視政策を撤回する前は非核化交渉に対して夢も見てはならない」と主張した。

１９日、朝鮮中央通信によると、金委員長は談話を通じて、米国の韓米合同空中訓練の延期決定と北朝鮮人権決議参加などを取り上げて「米国は何かにつけ非核化交渉に対して云々するが、朝鮮半島核問題の根源である米国の対朝鮮敵対視政策が完全かつ不可逆的に撤回される前には、それに対して議論する余地もない」とした。

続いて「非核化交渉の枠組み内で、朝米関係改善と平和体制樹立のための問題を一緒に議論するのではなく、朝米間で信頼構築が先行し、我々の安全と発展を阻害するあらゆる脅威がすっかり除去された後に、非核化問題を議論することができる」と強調した。

米国時間に合わせて早朝発表された今回の談話は、韓米軍当局の合同空中訓練延期決定の発表の後に出てきた北側の最初の反応だ。

金委員長は合同空中訓練の延期について「我々が米国に要求しているのは、南朝鮮との合同軍事演習から抜けるか、そうでなければ演習そのものを完全に中止しろということ」としながら、米国の決定を低く評価した。

特に、マーク・エスパー米国国防長官の「善意の措置」「相応の誠意」発言に対して強い不快感を表した。

金委員長は「合同軍事演習が延期になるからといって朝鮮半島の平和と安全が保障されるわけではなく、問題解決のための外交的努力に役立つわけでもない」と強調した。

これに先立ち、エスパー長官は１７日、タイのアヴァニ・リバーサイド・バンコク・ホテルで開かれた韓米国防長官共同会見で、合同空中訓練の延期決定に対して「両国のこのような決定は、外交的努力と平和を促進する環境を作るための善意の措置」とし、相応措置として北朝鮮の条件をつけない交渉復帰を求めた。

金委員長は米国の北朝鮮人権決議案への参加についても「米国が朝米対話に関心があるなら、どうして対話の相手方である我々を冒とくして圧殺するための反共和国人権騒動と制裁圧迫にそれほどわめきながらすがりついているのか」と指摘した。

また「我々には急ぐ理由はなく、今のようにこざかしい策を弄している米国と向かい合って座る考えは全くない」とし「そろそろ米国大統領が１年以上にもわたって自負し、何かにつけ自慢してきた政治功績に対して一つ一つ該当する代償を受け取っていく」と付け加えた。