「不買運動が日本経済に及ぼす影響はゼロに近い」。

韓日対立長期化で両国経済界の懸念が深まる中で韓日産業技術協力財団と韓日経済協会主催で１８日に開かれた「韓日経済関係改善セミナー」で出たある日本専門家の声だ。この日のセミナーで最初の発表者として出た大東文化大学経済学部の高安雄一教授は、日本政府の輸出管理措置にともなう韓国側の不買運動の影響が「マクロ的な観点で微小だ」と主張した。

旧経済企画庁出身で在韓日本大使館での勤務経験がある高安教授の主張は、日本政府のスタンスがなぜ強硬一辺倒なのかを代弁してくれる。彼はこの日「日本政府の『輸出管理適正化』（韓国は『輸出規制措置』という立場）が韓日両国経済に及ぼす影響はわずかだ。（輸出管理対象である）日本の素材・部品メーカーの売り上げは少ないため日本経済全体に波及するものではない」と話した。続けて「不買運動が日本経済に及ぼす影響はゼロに近い。日本産ビール輸出が９７％減少（８月）しても輸出全体で占める割合は０．１５％にすぎず、訪日韓国人の減少も個人消費に及ぼす影響はない」と強調した。

この日のセミナーでは日本の経済措置と別に「日本企業にとって韓国はこれ以上投資対象として魅力的ではない」という指摘も出た。韓国とアジア経済の専門家である日本総合研究所の向山英彦上席主任研究員は、「韓国は日本よりさらに速いスピードで低成長基調に進入している。日本企業の立場では韓国に対する投資魅力が落ちている」と話した。続けて「日本の韓国に対する直接投資は２０１２年にピークを記録したが、いまは韓国に対する事業投資を保留する企業が増加している。日本国際協力銀行の調査で中期的有望事業展開地域のうち韓国は２０１７年の１０位から２０１８年には１３位に順位が下がった」と説明した。

向山研究員は「それなりに今後韓国での有望事業に選ばれるのは化学分野。（日本政府の措置により）韓国で素材・部品の国産化とともに日本企業を誘致しようとする動きが起きているため」と話した。その上で彼は「韓日両国の企業が第三国で共同投資するなどグローバルサプライチェーンの側面からの協力の流れは強化されるだろう」と予想した。

セミナーに参加した韓国の専門家らからは「日本政府の措置がグローバル不確実性を増加させている」という指摘が出た。ＬＧ経済研究院のイ・ジピョン常勤諮問委員は「信じていた日本企業の供給信頼性が不安になり各国で日本企業に対する依存がこのままでいいのか点検する動きを見せている。保護主義強化の流れの中でこうした不確実性が世界経済の不確実性を高めかねず懸念される」と話した。

対外経済政策研究院のチョン・ソンチュン先進経済室長は「日本政府の立場をより緻密に理解する必要がある」と主張した。彼は「日本政府が持っている韓国の輸出制度に対する不満事項を見ればキャッチオール制度の不十分さ、輸出管理人材不足、両国間の政策対話に応じないことなどが指摘されている。韓国政府はこうした不満を解消するため前向きに対応する必要がある」と指摘した。

この日の討論で司会を担当した韓日経済協会のソ・ソクスン副会長は「経済界と企業が最も嫌がることが、一貫性、透明性、予測可能性が揺らぐことだが、現在両国間でそうした価値が脅威を受けている。政府と民間、過去と未来、政治・外交と経済を別に分離してきた両国の経済基盤の回復が切実だ」と話した。