韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了期限を９日後に控え、韓米合同参謀本部議長が１４日、軍事委員会（ＭＣＭ）会議で向き合った。ＧＳＯＭＩＡの運命をめぐり米軍最高首脳部が韓国に圧力を加える席だった。

韓国軍合同参謀本部はこの日、第４４回ＭＣＭ会議後の共同声明文で「両国合同参謀本部議長は最近、韓半島（朝鮮半島）および北東アジア地域の安保状況評価の報告を受けた」とし「地域の安保と平和に寄与するための多国籍パートナーシップの重要性を認識し、多国籍協力を強化するために努力することにした」と明らかにした。軍当局者は「ＧＳＯＭＩＡ関連議論を『地域安保状況』『パートナーシップ』『多国籍協力』のような公式的な修辞で表現した」と述べた。「地域の安保と平和に寄与するための多国籍パートナーシップ」は、米国が東アジア地域で韓日米３カ国安保協力の重要性を強調する時に使用してきた言葉だ。ＧＳＯＭＩＡはＭＣＭの公式議題ではなかったという合同参謀本部の説明にもかかわらず、米国がＧＳＯＭＩＡに対する懸念を伝えたという証拠だ。

ミリー米統合参謀本部議長はこの日午後、「第５回韓米同盟晩餐」に出席し、「今日（ＭＣＭで）ＧＳＯＭＩＡ関連の議論をしたのか」という取材陣の質問に対し、「我々は少し（議論を）した」と答えた。ところが軍情報筋によると、この日のＭＣＭ会議ではミリー議長をはじめ、デービッドソン・インド太平洋軍司令官、エイブラムス在韓米軍司令官など星４つの将軍３人ともＧＳＯＭＩＡ終了決定に反対する意思を一斉に明らかにしたという。軍情報筋は「ＧＳＯＭＩＡは形式上、韓日間の懸案だが、これを韓米間会議のＭＣＭで議論すること自体が異例」とし「ホワイトハウスがＧＳＯＭＩＡ終了を深刻に受け止めて、軍当局者にまで明確にメッセージを伝えるべきという指針を出したのではないか」と話した。特にＭＣＭを含む韓米接触では星４つの将軍３人を含め、インド太平洋戦略部長、在韓米軍企画管理参謀部長など米国側代表団１７人が本国の雰囲気を異口同音に韓国側に伝えたという。

ＧＳＯＭＩＡ圧力は１５日にも続く。エスパー国防長官はこの日、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防長官を向き合う韓米定例安保協議（ＳＣＭ）と文在寅（ムン・ジェイン）大統領表敬訪問で、ホワイトハウスの考えをいかなる形であれ伝えると予想される。エスパー長官は１３日（現地時間）、韓国行きの飛行機に乗る際、「私のメッセージは明確だ。ＧＳＯＭＩＡは維持されなければいけない」とし「いかなる北朝鮮の行動に関しても適切なタイミングで情報を共有することは重要だ」と断言した。そして「（韓日の）閣僚にこの問題を越えてどのように北朝鮮の悪い行動を抑止し、長期的には中国に対処することができるかに焦点を合わせようと促す」とし「北朝鮮と中国がこの問題で最も利益を得ている」と述べた。

米国側はこの日のＭＣＭ会議で防衛費分担金に関する立場も伝えた。軍当局者は「具体的な金額には言及されず、防衛費分担金の引き上げが必要だという趣旨だった」とし「原則的なレベルの議論が行われた」とだけ話した。エスパー長官は韓国行きの飛行機で「防衛費分担金の数字は話さない」とし「私はアジア、欧州など我々の同盟に自らの防御のためにより大きな寄与が必要だと話してきた。すべての同盟に伝えたことと同じメッセージを韓国にも伝える」と予告した。峨山政策研究院のチャ・ドゥヒョン客員研究委員は「韓国としては対米リスクがさらに大きくなった」という見方を示した。