北朝鮮住民２人を韓国政府が追放し国際法違反議論が続く中、北朝鮮住民を韓国国籍者と認定した大法院（最高裁）の判例が注目されている。

大法院は１９９６年、北朝鮮の公民証を所持し中国を経て韓国に入国した北朝鮮住民のイ・ヨンスンさんが法務部ソウル外国人保護所の強制退去命令に不服として提起した処分無効確認訴訟で原告勝訴の判決を下した原審を確定した。

イさんは１９６０年ごろに北朝鮮から中国に渡り、駐中北朝鮮大使館から海外公民証の発給を受けた。９２年の韓国入国時は不正に発給を受けた中国の旅券を利用し、法務部は違法入国外国人と見なして強制退去を命令した。当時大法院は「北朝鮮国籍者であっても憲法上北朝鮮はやはり韓国の領土に属する韓半島（朝鮮半島）の一部であり大韓民国の主権が及ぶとみることができる」と判示した。裁判所はまた「イさんが不正に発給を受けた中国の旅券を持っていたという点ひとつだけで中国国籍取得者とはみられない。したがってイさんは依然として韓国国民としての地位を持つ」と説明した。当時の大法院判決は韓国の領土を「韓半島と附属島しょ」と規定した憲法第３条を援用した。

統一部は「彼らは殺人など重大な非政治的犯罪で保護対象ではなく国際法上難民と認定できないと判断した」とした。だが９６年の大法院判決からみると自国民に対し難民かどうかを検討するという論理的誤謬という批判を呼びかねない。峨山（アサン）政策研究院のコ・ミョンホン研究委員は「現政権が脱北者を事実上海外難民として対応するとしたもの」と指摘した。