２３日午前０時に終了する韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を控え、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が米軍首脳部関係者と相次いで青瓦台（チョンワデ、大統領府）で会う予定だ。マーク・ミリー米合同参謀議長、エスパー米国防長官らだ。彼らはそれぞれ１４日と１５日にソウルで開かれる韓米軍事委員会（ＭＣＭ）、韓米安保協議会議（ＳＣＭ）出席のため訪韓する。文大統領は１５日にエスパー国防長官と面談すると発表された。

ＧＳＯＭＩＡ終了まで１０日も残っていない状況のため米国側はＧＳＯＭＩＡ維持の立場を繰り返し掲げるとみられる。これに対し青瓦台高位関係者は「基本原則は予定通りに終了すること」としながらも「それまでに日本の態度変化があればそれにより留保できる。その可能性はそれほど高くみてはいない」と話した。

ただこの関係者は文大統領が４日にタイのバンコクで日本の安倍晋三首相と１１分間歓談を交わし韓日ハイレベル協議を提案した点を喚起させた。彼は「韓日ハイレベル協議までも開くことができると話をしたので、まだ（ＧＳＯＭＩＡが）終了していない状況でどうなるだろうと仮定して話すのはちょっと難しい。われわれが（ハイレベル協議を提案）するにしても日本がするにしても、合意されてそうした形の交渉がなされるならばそこで議論もする可能性がまだある」と伝えた。

彼は韓日ハイレベルチャンネル間の対話を前提にＧＳＯＭＩＡ終了を一定期間猶予する第３の案についても否定しなかった。青瓦台高位関係者は「可能な対案があるならばすべてできるだろう。しかしそうしたものはまだ議論されていないため、こうした可能性がある、あんな可能性があると申し上げるのは難しい」と話した。

青瓦台は米国がＧＳＯＭＩＡ延長を圧迫する姿勢を取るという解釈に対し否定してきた。これに先立ちミリー合同参謀議長は１３日に日本経済新聞とのインタビューで「ＧＳＯＭＩＡが失効すれば、中国や北朝鮮を利することになる」として韓国に協定終了決定再検討を要求する考えを明らかにした。青瓦台は「米国側が圧力を加えるというのはメディアの報道にすぎず、（文大統領に会っても）圧迫するだろうと推定しているもの」と話した。ＧＳＯＭＩＡ終了が決定されても韓米同盟の亀裂につながりはしないという点を強調した話だ。

文大統領との面談で防衛費分担金の大幅増額問題が議論される可能も高い。青瓦台高位関係者は「これまで青瓦台では米国が５０億ドルを要請したと確認したことはなく、交渉チームもそのように話したこともない」という立場を守っている。青瓦台高位関係者は「米国で世論戦のために流すことはあるだろうが、実際の交渉で確認されたファクトではない」と主張した。

青瓦台は防衛費分担金問題が議論されても原則を強調するという立場だ。文大統領が９月にニューヨークで開かれたトランプ大統領との首脳会談で、過去１０年間、今後３年間の米国製武器購入計画について説明したというエピソードが代表的だ。青瓦台高位関係者は「前回の交渉時もそうで、毎回交渉のたびに米国は上げようと韓国は水準を合わせようとするため交渉が続いている」とした。