◇安倍首相、米・イランの心つかみ自衛隊拡大まで

結局日本が中東に艦船を追加派遣し独自の活動に乗り出したのは「２匹のウサギ」を狙ったものと解説できる。トランプ大統領の石油輸送路保護要請も聞き入れ、将来に備えてイランの気持ちも逆なでしないということだ。追加派兵の目的を対外的にあえて「情報収集」としたのは平和憲法と日本国内の世論を意識したとみられる。だが中東追加派兵で自衛隊の国際活動を強化し、現在憲法上軍隊ではない自衛隊を実質的な軍隊に認めさせようという意図もうかがえる。中東地域に対する影響力拡大の意図も明確だ。

読売新聞は日本政府が追加派兵する自衛隊護衛艦の活動海域として、ホルムズ海峡東側のオマーン湾、アラビア海北側の公海、そしてイエメンとアフリカの間のバブ・エル・マンデブ海峡を検討中だと伝えた。大きく２カ所ある中東石油輸送路の急所をすべて活動領域とするという話だ。

◇日本、ホルムズ海峡だけでなくバブ・エル・マンデブ海峡まで活動

急所のひとつはイラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦、オマーンなど産油国に囲まれたペルシャ湾唯一の出入口であるホルムズ海峡だ。もうひとつはスエズ運河につながる紅海の南側関門に当たるバブ・エル・マンデブ海峡だ。ホルムズ海峡はイランとオマーン、ＵＡＥに囲まれ、バブ・エル・マンデブ海峡はイエメンとアフリカのソマリア、ジブチ、エリトリア、サウジアラビアに囲まれている。

ホルムズ海峡は東西に１６７キロメートル、南北に９６～３９キロメートルの狭い水路で、グローバル石油輸送路の「ボトルネック」だ。ペルシャ湾は世界の石油の重要ルートのひとつで、特に韓国、日本、中国、インドなどアジア地域の原油とガス供給を事実上引き受けている。世界の石油供給路の首根っこを脅かせる所だ。

バブ・エル・マンデブ海峡は幅２６～５０キロメートルにすぎない狭い海峡で、中東と欧州、アジアと欧州をつなぐ海路だ。スエズ運河を通過する貨物が必ず通らなければならない。バブ・エル・マンデブ海峡の地政学的・戦略的重要性はホルムズ海峡に劣らない。その上この海峡は実質的な軍事攻撃の脅威が潜む珍しい海路ということに注目するほかない。多様な弾道ミサイルを備えサウジアラビアを攻撃してきたイエメンの親イラン武装組織フーシ派のためだ。

◇フーシ派、中国製地対艦ミサイルで海峡威嚇

フーシ派は射程距離１２０～１８０キロメートルの中国製地上発射対艦巡航ミサイルＣ－８０２（ＮＡＴＯコードネーム：ＣＳＳ－Ｎ－８サッケード）を確保しこの海峡の安全航海を実質的に脅かしてきた。実際にフーシ派は２０１５年と２０１６年に国際海域であるバブ・エル・マンデブ海峡を通過する船舶に何回も照準して脅かしてきた。さらに２０１６年１０月にはこの海峡の北部で作戦を遂行していた満載排水量９２００トンの米海軍アーレイ・バーク級駆逐艦「メイソン」と満載排水量１万７０００トンのオースティン級輸送揚陸艦「ポンス」に巡航ミサイルを発射し米海軍の迎撃ミサイルであるＳＭ－２によって迎撃された。

日本政府はこうした海域に自衛隊の艦船を追加で派遣し中東まで行動範囲を広げて存在感を強化している。日本はホルムズ海峡の緊張の高まりと米国の警備負担圧力を利用して静かに自衛隊をグローバル軍隊に育てている。こうした状況でだれが自衛隊を軍隊でないといえるだろうか。日本の平和憲法を堂々と無視する状況だ。

◇米国の分担金圧迫と日本の自衛隊拡張に同時対応

韓国は現在中東アデン湾にソマリアの海賊退治に向け駆逐艦１隻を派遣し清海（チョンヘ）部隊を運用している。清海部隊は２０１１年１月１５日にソマリアの海賊に拉致された１万トン級貨物船三湖（サムホ）ジュエリー号の船員を救出するため「アデン湾の黎明作戦」を成功的に遂行した。清海部隊所属ＵＤＴ／ＳＥＡＬチームが拉致船舶を急襲し海賊８人を射殺して５人を捕まえ、船員２１人を全員救出した。韓国の準備された軍事力を中東地域に追加で展開して米国の防衛費分担圧力を緩和し、日本の中東に対する影響力拡大に対応する必要がある。

トランプが気を揉む中東石油輸送路、真っ先に駆けつけた安倍の野心（１）