◇韓国は素材・部品・装備国産化に成功するか

泉谷代表は「半導体が韓国経済で占める地位を見れば政府が素材・部品・装備国産化を推進するのは当然だと考える」と話した。半導体が超好況期だった昨年、サムスン電子の売り上げは２４３兆ウォンで国内総生産（ＧＤＰ）の約１５％を占めた。また、半導体の輸出だけで１２８０億ドルに達し、韓国の輸出で占める割合は２１％だった。

泉谷代表は「サムスンが日本から輸入する素材・部品・装備だけで年間約２兆円になるだろう。韓国の半導体がうまくいけば日本に対する貿易赤字がさらに大きくなるため韓国民の自尊心を考えれば国産化政策は十分に理解する」とした。だが泉谷代表は「国産化するなら品目をしっかり選定しなければならず、あるいは素材・部品・装備の国産化で微細化競争が激しい半導体産業そのものの競争力が損傷を受けてはならないだろう」と強調した。

その上で７ナノ以下の半導体を作るＥＵＶ用フォトレジストを例に挙げた。彼は「フォトレジストは半導体企業ごとに、また、企業の工程ごとに最適化された製品を使う。２年以内に国産化しても工程別、装備別に最適化に３～５年を費やせば結局サムスンやＳＫのＥＵＶ工程競争力そのものが落ちるだろう」とした。泉谷代表は「個人的な考えだが、政治家らはこれを知らないようだ。無条件で国産化したところで日本企業はその時間にさらに遠くを走っているだろう」ともした。

泉谷代表は「日本は素材・部品・装備に強いが怒らずに韓国は得意なデバイスにもっと投資すれば良いだろう」とした。素材・部品・装備の国産化も重要だが国産化に時間を浪費してサムスン電子やＳＫハイニックスの工程競争力が脅威を受ける状況を招いてはならないだろうという忠告だ。

彼は「ＤＲＡＭの場合、サムスンとＳＫが世界市場の７３％を占めるほど圧倒的１位。韓国は自身が持つ競争力を高度化するのにもっと多くの投資をすることが望ましいだろう」と付け加えた。日本の輸出規制と関連しては「日本の政治的状況が韓日中間のバリューチェーンを壊し、日本の国益にも役立たない。韓国は日本の素材・部品・装備企業の韓国誘致を強化して不確実性を減らしていかなければならない」と話した。

◇韓日中分業体制はどうなるのか

泉谷代表は「トランプ大統領が主導した米中貿易戦争は最小５年はさらに続くだろう。トランプ大統領のターゲットは中国製造２０２５」と話した。中国製造２０２５は中国が２０１５年から国務院主導で製造業とＩＣＴの融合を通じ２０２５年までに世界最強の製造強国になるという戦略だ。

彼は「韓国の液晶パネル産業が崩れなかったか。中国製造２０２５の最大の被害者は韓国だろう」と話した。「中国では２０２０年まで液晶パネル工場が相次いで完工し、その後は現在も厳しい韓国の液晶パネル産業は崩壊水準まで行くだろう」というのが彼の見通しだ。彼は「中国は地方政府を動員して液晶パネル工場に原価の５０％、９０％の補助金を与えているのに正常な競争はできない。中国は今後（集中育成）分野を半導体とリチウムイオン電池に拡大しようとしている」とした。

このような状況に直面しながらこれまで日本が素材・装備・部品を韓国に輸出し、韓国がこれを基盤に中間財を作って中国に売れば、中国が完成品として加工し世界市場に出していたこれまでの韓日中経済協力体制も崩壊の危険に直面しているということだ。泉谷代表は講演を「韓国であれ日本であれ、中国の崛起、米中貿易紛争による中国市場の沈滞に備えなければならない。韓国と日本が争っている時ではない」と強調した。

「韓国、金にならなくても４０年投資する準備できているか」日本人専門家の素材・部品・装備診断（１）