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英語能力ますます伸びる中国、落ちる日本…問題は大学入試?

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.11.11 10:43
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中国人の英語能力が大きく向上したのに対し日本人の英語能力はさらに悪くなったことがわかった。

ウォール・ストリート・ジャーナルが5日に報じたところによると、スイスの民間教育機関EFエデュケーション・ファーストの年次調査報告書で日本の今年の英語能力ランキングは昨年の49位から4段階下がった53位となった。これに対し中国は今年初めて下位圏の47位を抜け出し「普通水準の流暢さ」に相当する40位になった。

中国人の英語実力向上の秘訣は大学入試・卒業と密接な関連がある。中国の教育当局は作文と会話能力を大学入試試験に含め、一定基準を超えなければ卒業できないよう制度化した。その結果英語コミュニケーション能力が韓国や日本に比べはるかに速いスピードで伸びているということだ。

日本人の英語能力が下降傾向なのは旧態依然な教育方式のためだ。長い間読み取りとリスニング中心の教育をした結果、実生活では依然として英語で話すのが難しい。

東京の英語教育事業者を運営する樋口亜希さんは同紙に「日本も最近になり会話教育を増やす傾向だが中国に追いつくには数十年かかるだろう」と話した。

今年の調査報告書は世界230万人が参加したオンライン無料英語熟練度試験結果を基に作成された。1位はオランダで、次いでスウェーデン、ノルウェー、デンマークなど北欧諸国が2~4位を独占した。アジア1位のシンガポールは全体で5位となった。南アフリカ、フィンランド、オーストリア、ルクセンブルクが後に続いた。

アジアでは5位のシンガポールのほか、マレーシアが26位、香港が33位、インドが34位、韓国が37位と比較的優勢を見せた。

2015年と2016年に27位を記録した韓国は2017年に30位、2018年に31位と下がり、今年は37位まで落ちた。台湾が韓国のすぐ下の38位、中国が40位、ベトナムが52位、日本が53位の順だ。

同紙によると日本政府は▽高齢化と消費縮小にともなう企業の海外進出▽働き手不足にともなう外国人雇用拡大▽2020年東京五輪への備えなどに向け国民の英語能力向上に苦心している。

大学入試制度変化が代表的な施策だ。日本の文部科学省は来年度の大学入試試験から英語科目はTOEFLなど民間試験の点数に変えようとしている。しかし始まる前から議論が起きている。

高校3年生(4~12月)時に受験した2回の試験成績表を志望大学に提出する形式だが、低学年時に練習を兼ねて受ける試験回数に制限がないだけでなく、受験料も高額で学生の経済的格差が入試に反映されるのではないかという批判があふれた。萩生田光一文部科学相の失言も議論に火をつけた。彼は先月24日にBSフジの番組で新たな英語試験が不公平だという指摘に対し「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえば」として状況を受け入れるよう発言した。結局萩生田文部科学相はこの発言に対し謝罪し、制度導入も暫定保留された状態だ。

韓国もやはり2012年に会話と作文能力に焦点を合わせる側に大学入試の英語試験改編を推進したことがある。だが莫大な費用と熟練した英語教師不足などを理由に導入は挫折した。

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