一方、中央日報の歴代政府の折り返し点に対する世論調査によると、朴槿恵（パク・クネ）政府（２０１５年８月調査）では肯定４０．５％、否定４９．４％で、李明博（イ・ミョンバク）政府（２０１０年８月調査）では肯定４４．９％、否定５４．７％だった。反面、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府（２００５年８月調査）では否定的な評価が高かった一方（肯定３３％、否定６７％）、金大中（キム・デジュン）政府（２０００年８月調査）では肯定的な評価が大きくリードした（肯定７４．３％、否定２４．７％）。

厳しい民心は政策に対する評価でも現れた。だが支持しようが反対しようが「経済は誤った」と指摘した。文大統領の支持層（２３．３％）と反対層（５０．７％）でいずれも最も誤った分野として経済を挙げた。

まず「２年半任期の間、どの点を上手くやったのか」という質問に最も多い回答は「ない」（２８．２％）だった。続いて福祉（２３．３％）→南北関係（２０．８％）→外交（１１．５％）などだった。支持層は南北関係（２９．９％）と福祉（２８．３％）、外交（２０．０％）などを挙げ、反対層は「（上手くやったのが）ない」（５５．７％）という回答に続いて福祉（１８．９％）と南北関係（１１．６％）などを挙げた。

反対に「２年半任期の間、どの点が誤ったのか」という質問には経済（３６．９％）という回答が圧倒的だった。現政権が注力した南北関係（１６．２％）も２番目に多かった。引き続き政治（１０．５％）→教育（７．０％）→外交（６．５％）の順だった。「誤ったことなし」は１１．９％だった。

各論に入って「最も間違った経済政策は何か」という質問（２つの複数回答）に最も多い回答は不動産政策（３１．６％）だった。特に、支持層でも不動産政策に対する反感（３７．６％）は高かった。現政権任期３０カ月間、１７回の高強度不動産対策を打ち出したにもかかわｒわず、高騰するマンションの住宅価格に対する不満がそのまま反映されたものだ。続いて雇用（２８．３％）→最低賃金（２３．２％）→所得主導成長（２２．３％）→脱原発（２１．９％）→週５２時間勤務（１９．８％）などだった。

経済に対する否定的な評価は今後国政運営の方向舵となった。任期の後半部に集中すべき分野（２つの複数回答）に対する質問について最も多い回答は断然「経済成長／経済活性化」（４５．１％）だった。続いて検察など権力機関改革（３３．７％）→雇用創出（２６．２％）→国民統合（２３．５％）などだった。ただし、支持層は検察など権力機関の改革（５８．３％）を１順位に置いた。

国会のファストトラック（迅速処理案件）に関連した高位公職者犯罪捜査処法・選挙法など政界懸案をめぐっては文大統領に支持するかどうかを問わず半分に分かれる様相を呈した。高位公職者犯罪捜査処の設置をめぐっては賛成（５７％）が反対（３９．７％）より多かった。ただし、文大統領の支持層は賛成（９３．７％）が絶対的だったといえば、反対層は高位公職者犯罪捜査処の反対（７８．３％）が圧倒的だった。このような傾向は連動型比例代表制も類似した結果を見せた。連動型比例代表制そのものに対する賛成（４１．１％）と反対（４４．８％）がきっ抗したが、文大統領の支持層は肯定的な（６８．４％）意見が非常に多く、反対層は否定的な（７２．９％）世論が明確だった。ただし、国会議員の整数（現３００席）をめぐっては「減らすべきだ」（６０．８％）がはるかに多かった。「適切だ」は２８．１％であり、「増やすべきだ」は７．０％に過ぎなかった。

全国教職員労働組合など進歩教育界で強く反対している「大学入試の定時拡大」も政治陣営を越えた「共感」を得た事案だった。全体回答者の中で過半（６０．８％）が賛成し、反対は２７．２％だった。特に、文大統領の支持層（７３．５％）が反対層（５１．２％）より定時拡大にさらに積極的だった。

＜文大統領任期の折り返し点世論調査＞明日が総選挙であれば…民主党３８．４％　韓国党２８．６％（１）