茂木敏充外相が８日、記者会見で「韓国が国際法違反の状態を是正するような提案があったら十分耳を傾けたい」と話した。強制徴用者の賠償問題に折衝の可能性が生じたのではないかという見方がある。茂木外相は「ボールは韓国政府にある」とも話した。韓国政府次元の対策を促したものだ。

ただし、韓国外交当局は茂木外相の発言に関連して１０日「現状態で大きな変化があると解釈しないでほしい」と話した。韓国政府は水面下では第３の解決法である「和解の手続き」を成功させる方法を模索していると伝えられている。

問題解決のためには韓日政府が一歩ずつ譲歩しなければならないという指摘が出ている。日本政府は「国際法違反」と主張するが、各国の司法判断は憲政秩序の問題なので各自判決の効力（既判力）を相手国に強要することができない。

しかも、日本の最高裁判所は２００７年、中国人の強制徴用被害者が徴用企業である西松建設を相手取って起こした訴訟で企業の軍配を挙げながらも「被害者が受けた精神的・肉体的な苦痛は非常に大きかった」と認めた。西松建設は訴訟では勝ったが被害者に和解の手続きとして慰労金を支給した。

２００５年政府民官合同調査の結果、強制徴用被害者と認められた人は２０万人。和解の手続きを進めようといっても当事者の意思確認が優先だ。

韓国政府は非公式で説得に出ているが、彼らが大法院（最高裁）の判決通りに履行を望む可能性もある。和解の手続きに積極的でない日本政府を説得するのも依然として残っている課題だ。