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日本官房長官-駐日韓国大使、1対1の昼食会…水面下チャネル稼動したが「時すでに遅し」?

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.01.28 07:22
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いつ何がさく裂するか分からない最悪の韓日関係。だが、16日には小さな反転があった。李洙勲(イ・スフン)駐日韓国大使が安倍内閣のナンバー2である菅義偉官房長官と非公開のランチミーティングを行った。

東京の外交消息筋は「公式的な行事で挨拶や軽い対話をしたことはあるが、2人が食事を共にして両国間の懸案について深く対話をしたのは今回が初めて」と伝えた。

李大使の要請で行われた昼食会は1時間以上行われた。通訳だけを同席した異例の1対1の会合だった。菅官房長官は「日本政府内の率直な気流を伝えたい」としてこの昼食会の提案に応じたという。

これまで首相官邸と駐日韓国大使館の間の疎通チャネルは円滑ではなかった。ソウル外交部本部からは「政策を決めるのは首相官邸だが、まったく接近できない」という批判が出ていた。

そのような間に、徴用判決とレーダー問題、慰安婦財団の解散、旭日旗攻防で両国関係は最悪状態に陥った。ところがその最悪の状況が逆説的に首相官邸と大使館の間の高官水面下チャネルをこじあける契機になった。

菅官房長官はこれ以上の説明がいらない安倍政権の「ナンバー2」だ。2012年末の安倍晋三首相の再執権以降、6年以上にわたって官房長官を務めている。過去には韓日慰安婦合意を水面下で調整した。

李大使との昼食会で、菅官房長官は硬直した両国関係の現実に遺憾を表したという。緊迫した懸案であるレーダー問題に関連して「徴用判決だけでも関係が難しいが、この問題をこのまま引きずってはいけない」という点に2人が共感したと外交消息筋は伝えた。

昼食会合後の初めての結果は5日後である21日に防衛省が出した「レーダー休戦宣言」だった。日本メディアは「日米韓3国の対北共助の必要性、葛藤解消を望む米国の立場を考慮して、まずレーダー葛藤からでも冷まさなければならないという出口戦略を菅官房長官が率先して考案した」と分析する。岩屋毅防衛相は最終立場発表に先立ち首相官邸を訪れ、菅官房長官に会った。

とこごが23日に韓国国防部が「日本哨戒機が再び威嚇飛行を行った」と主張して葛藤が大きくなり、菅官房長官の構想は振り出しに戻った。だが、菅官房長官はその後の記者会見でも刺激的な表現は避けている。

東京の外交官の間では「菅義偉-李洙勲ライン」の復旧について「時すでに遅しの感はあるが、両国関係の改善にとっては小さくない意味がある」と評価している。

文在寅(ムン・ジェイン)政府発足後、20カ月間にわたり両国間のコミュニケーションに対しては「非公式と公式、水面上と水面下、幕表と幕裏のあらゆるチャネルが行き詰まっている」という評価が一般的だった。

文大統領諮問グループ出身の李大使に対する日本国内の知韓派の視線も美しいものではなかった。「安倍内閣中心人物との食事をセッティングするといっても消極的だった」(日本人の韓国専門家)、「慰安婦財団を主題に両国次官会談が東京で開かれるときも地方出張を理由に出席せず非常に驚いた」(日本政府関係者)などの不満もあった。

前任者ともよく比較された。朴槿恵(パク・クネ)政府の実力者であり、日本語での疎通が可能だった李丙ギ(イ・ビョンギ)元大使は菅官房長官と2人だけの酒の席をもうけたり、日本人の知人とよく一緒に官邸で夕食を取っていた。その後任の柳興洙(ユ・フンス)前大使も韓国料理レストランが多い東京・赤坂で日本政界の実力者と会っているところがよく確認された。

進歩的色彩の強い文政権になってからは日本の保守政治家との関係に壁ができ、「日本人脈が厚ければ不利益を被る」(韓国政府関係者)という冷笑的な風潮が韓国政府と政界に広がり、両国間の人脈地図が事実上崩壊した。

このような悪条件の中でも、駐日韓国大使館の政務ラインが乗り出して官邸内のネットワークを総動員し、その結果、菅官房長官とのホットラインをなんとか稼働させるところまでこぎつけたという説明だ。李大使は先月末には「日本外交の総括指令塔」である首相官邸の谷内正太郎国家安全保障局長とも別途会合を持った。

「戦後最悪」と表現される両国の崖っぷち対立の中で新しく開かれた官邸との疎通チャネルが、また別の反転を引き出すかどうか注目が集まっている。

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