－－「市場の失敗」が政府の介入を呼んだ側面は。

「過去の政府も市場に忠実な政策を使わないケースが多かった。私は朴槿恵（パク・クネ）政権当時もそのような批判を何度かした。ただ、程度の差はある。現政権が市場は重要だと話すのを見たことがない。市場を通じて問題を解決するのではなく、制度を通じて理念的に接近する。週５２時間勤務制や正規職化イシューが出てくると、市場の原理を大きく崩さない範囲でやるべきだという話をした人が政府にいただろうか。市場の肯定的機能が経済問題の解決手段ということを否定すれば市場主義者ではない」

金氏は著書で「わが国と我々の経済が通貨危機から十分な教訓を得るのに失敗した」と指摘した。通貨危機はドル不足のためでなく危機のためドルが流出して不足した点、ドル離脱は韓国経済に対する国際金融界の信頼低下から始まったという点、したがって通貨危機の本質は「信頼の危機」だったというのが金氏が強調する内容であり、多くの専門家も同意している。

－－何を学べなかったのか。

「当時、政府が総力を挙げた金融改革の挫折は政治のためだった。当時は大統領選挙の年だった。金融労働組合が反対するという理由で与党も野党も動かなかった。そのような過程に対する反省さえもない。国際通貨基金（ＩＭＦ）が要求した改革は我々がすべて準備しておいたものであり、我々の力ですることができた。ところが政治が何もしなかった。すべてのことが政治的な考慮だった。当時、金泳三（キム・ヨンサム）大統領に金大中（キム・デジュン）候補と電話をして、金融改革法案処理への協力を頼んでほしいと３度も進言したが、受け入れられなかった。後に金泳三大統領は『金大中候補は選挙を控えていて労働組合がどうこうと話しているのに、私が電話をしても私の話を聞くだろうか。金首席秘書官は政治をしたことがないので分からないだろうが、選挙の時期になれば政治家の目には票しか見えない』と話した」。

金氏の著書には「問題は政治だ、馬鹿者」という部分がある。「悪い政治が経済を支配する限り、経済の発展はそれ以上不可能だ。韓国では特にそうだ」ということだ。金氏は、通貨危機の客観的かつ偏見のない究明より、犠牲者を作って自分の味方をかばうのに没頭した過去の政界の形態が今日の積弊清算と分裂の始まりだったと話した。また、こうした現象がさらに深刻になっていると懸念を表した。金氏の言葉を否定できる人がいるだろうか。

元青瓦台経済首席秘書官「悪い政治が経済支配すれば経済発展は不可能」（１）