４日（現地時間）、タイ・バンコクで文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相が対話をしたことに関連し、日本メディアでは両国間の「温度差が目立った」（日本経済新聞）という分析が出てきた。特に今回の対話で文在寅大統領の積極的な姿勢に注目した。

読売新聞は５日の関連記事で文大統領が先にソファに座って対話することを提案したと紹介し、安倍首相の受け身の姿勢を強調した。同紙は日本政府関係者を引用し、「『（対話を避けようと）逃げ回っているとみられると良くないので、首相は対話の要請を受け入れた。徴用工問題で新たな提案があったわけではなく、物事は動いていない』と冷ややかだ」と伝えた。

また同紙は青瓦台が今回の対話を「歓談」と表現したことについても否定的な認識を表した。同紙は「韓国が対話の成果を強調したのは米国を意識したという見解が支配的」とし「韓国は、８月２２日に破棄を決定した日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の維持を米国から強く求められており、日本との対話姿勢を米国に示したいというわけだ」と指摘した。また日本高官を引用し「（文大統領の支持率が低下し）内憂外患でこれ以上、日韓関係をこじらせるわけにはいかないのだろう」という日本政府内の分析を伝えた。

同じ日、朝日新聞は「韓国側がこの日も友好的な雰囲気を強調した背景には、大統領の任期５年の折り返しを迎え、内政も外交も困難にぶつかっていることがある」と分析した。文在寅政権が力量を結集した南北関係に進展がなく、チョ・グク前法務部長官の任命強行による公正・清廉イメージ損傷などが影響を及ぼしたということだ。さらに同紙は「来年４月の総選挙を前に、日韓関係で成果を出すことを迫られている。ただ元徴用工訴訟では文氏も安易に譲歩できず、関係改善への道のりは遠いのが実情だ」と伝えた。

日本政府の態度も取り上げられた。毎日新聞は「日韓首脳の意見交換について日本側の同行記者に説明した西村康稔官房副長官は通訳から伝え聞いた内容を明らかにしただけ」とし「積極的に内容を紹介した韓国側の対応とは対照的だった」と報じた。

また同紙は両国首脳がした「ハイレベル協議」提案に関する西村官房副長官の説明にも注目した。西村副長官が「従来通り、外交当局間の協議を通じて懸案を解決していく旨と応じた」とし、韓国側の説明を否定したということだ。

これに関し同紙は「日本の慎重姿勢の背景には、文政権が考える『ハイレベル協議』は、歴史問題とその他の輸出規制や安保問題を分けて対応する『２トラック外交』の延長線上にあるとの警戒感があるためとみられる」と指摘した。

日本メディアは今後の首脳会談実現の可能性も高くはないという雰囲気だ。読売新聞は「１２月下旬に中国で行われる日中韓首脳会談の際には日韓首脳会談も見込まれるが、今後の首脳会談に関する具体的な意見交換はなかった」とし「日本政府は『韓国側にボールがある』という立場を変えておらず、引き続き韓国側の具体的な対応を注視する構えだ」と伝えた。