韓米防衛費分担金交渉が始まった。１９９１年から始まったこの交渉は今回が第１１次交渉となる。２０１９年度には１兆３８９億ウォン（約９６０億円）だったが、トランプ米大統領は前例なく高い請求書を出した。不幸なことに、安定した米軍駐留環境を作るための防衛費交渉がむしろ過激な反米・親北朝鮮団体が声を高める余地を提供している。不安定な対内外情勢の中で反米感情にまで拡散しないか心配だ。国民の大半は最高の安保、経済資産の韓米同盟が安定的に維持されることを願っている。防衛費交渉も合理的に妥結することを望む。

この交渉に関する誤解から解いてみよう。筆者は第９次交渉首席代表に任命され、２０１３年から１年間、米国と交渉した。交渉は▼在韓米軍施設で勤務する韓国勤労者の人件費▼軍需支援費▼米軍施設の建設費－－の３項目だった。韓国が支払う金額の９０％以上は韓国人勤労者と企業に入る。

「韓米防衛費分担金特別協定」の英語の名称は「ＳＯＦＡ協定第５条（施設と区域－経費と維持）に関するＳＭＡ（Ｓｐｅｃｉａｌ　Ｍｅａｓｕｒｅｓ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ、特別措置協定）だ。米国はこれを縮めてＳＭＡと呼ぶ。防衛費という言葉は英語の名称のどこにもない。誰かがハングルの名称を間違って付けたためか、韓国では多くの人が防衛費、すなわち国防費分担交渉をするものと誤解してきた。

◆韓国も成長し、米国も変化

韓米ＳＭＡと似た交渉をする日本とドイツは実務ラインで技術的な協議をし、メディアの関心も引かない。唯一韓国だけが国民的な関心の対象になった。実際、この交渉は在韓米軍の「施設と区域」に限定されたものであり、韓国の国防費（約５０兆ウォン）の５０分の１に相当する金額を扱った。年初に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）防衛費交渉で欧州国家がトランプ大統領の圧力に屈して年間１１０兆ウォン（約１０兆円）という金額を追加負担することにした。しかしこうした事実は韓国には参考にならない。ＮＡＴＯは国防費全体を交渉したものであるからだ。その間、韓米ＳＭＡ交渉は実体より過度に包装されて反米キャンペーンに利用されたり、米軍駐留自体と北朝鮮非核化交渉に直接影響を及ぼすと拡大解釈されたりもした。

いまトランプ政権はこれまでとは全く違う交渉を提案しているようだ。韓国も成長し、米国も変わった。トランプ大統領だけでなく米国国民ももう世界の保安官の役割を担おうとしない。米国はリーダーシップを維持しながらも財政負担は減らそうと考えている。したがって相当な費用が伴う空母・戦闘爆撃機など戦略資産展開費用のように「施設および区域」とは関係がないアイテムが議論されている。韓国政府は今回の交渉が従来のＳＭＡ交渉とどう違うのかを国会とメディアに明確に説明し、それに合うよう名称から改めて交渉戦略を講じるべきだろう。

従来のＳＭＡ交渉チームと新しい「作戦支援および訓練」関連交渉チームを別に運営するのが、専門性と交渉戦術だけでなく国民向け説明の面でもプラスになる可能性がある。米国がＳＭＡ協定の単純延長線で根拠のない過度な要求をしていると言えば、国民は納得できず反米感情につながりかねない。

このように概念を整理し、米国が要求する新しい項目に対して成熟した主権国家の姿勢で対応する必要がある。例えば米国の戦略資産の韓半島（朝鮮半島）展開や合同演習は韓米共同の安保利益になる。それによる財政的な負担は合理的なラインで分担を検討するのが妥当だ。これに関連し、次のいくつかの点を念頭に置かなければいけない。

◆分担原則を決めて段階的履行

まず、新しい項目が費用の分担に適切かどうかを議論して分担の原則を定めた後、数年間にわたり段階的に履行する案を検討しなければいけない。いくら合理的な内容であっても一度に多くの予算を配分するのは無理だ。従来のＳＭＡに該当する部分は今のような方式で支出しても、新しい項目は目標分担比率を定めておいて徐々に増額するのが一つの方法となる。この数年間、国内総生産（ＧＤＰ）の２％の国防費支出約束を守らず、安保ただ乗りという批判を受けてきた欧州のケースと韓国は完全に違う。韓国には米国の突然の一方的要求を受け入れなければならない帰責事由がない。

２つ目、欧州とは違って韓国は米軍支援ＫＡＴＵＳＡ（Ｋｏｒｅａｎ　Ａｕｇｍｕｎｔａｔｉｏｎ　ｔｏ　ｔｈｅ　Ｕｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　Ａｒｍｙ）運営、平沢（ピョンテク）米軍基地建設など安保行政費用を多く支払ってきた。特に中国の目の前に位置する平沢に世界最大規模の米陸軍基地を建設するのに韓国国民の税金１０兆ウォン以上が投入された。全体建設費用の９５％ほどだ。こうした事実を米国に広く知らせ、政府が正式に米国議会に詳細に報告する必要がある。

【コラム】韓米同盟と国家自尊心、バランスよく考慮すべき（２）