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日本の朝鮮史研究会「徴用関連の韓国大法院判決を支持」

ⓒ 中央日報日本語版2019.10.30 11:53
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日本国内外の学者およそ400人を会員とする日本学術団体「朝鮮史研究会」が、強制徴用被害者に対する慰謝料賠償請求権を認めた韓国大法院(最高裁)の判決内容を支持する声明を発表した。

朝鮮史研究会は29日、判決1周年を迎えて出した声明で「大法院判決は、不法な植民地支配下での戦時強制動員・強制労働への損害賠償(慰謝料)が日韓請求権協定では未解決だとするもので、加害企業の反人道的行為があったことを認め、被害者の人権の回復を求めるものだった」とし「ところがこの間、日本政府と日本の主要メディアは日韓請求権協定で『解決済み』との主張を繰り返すばかりだった」と批判した。

続いて「(日本政府と主要メディアは)日本による反人道的行為や被害者らの人権侵害の歴史についてはほとんど語ろうとしていない」とし「しかしこれまでの朝鮮史研究によって、数多くの朝鮮人が戦時下での『募集』『官斡旋』『徴用』などの政策にもとづいて強制動員され、厳重な監視の下で苛酷な労働を強いられていたことが明らかにされている」と指摘した。

また「違法な強制労働があったことは日本での裁判でも事実認定されている」とし、「まず日本政府とメディアは被害者がなぜ、どのようにして強制動員・強制労働をさせられたのか、学術研究にもとづいて歴史を公正に語ることから始める必要がある」と批判した。

朝鮮史研究会は「今日、日本社会の中で影響力を強めつつある排外的な言動に立ち向かい、出自に関わりなく基本的人権が尊重される社会を作っていく必要がある」とし「朝鮮史研究者は、学術的見地からこの課題に真摯に取り組んでいく」と宣言した。

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