日本の安倍晋三首相が１１月には文在寅（ムン・ジェイン）大統領と首脳会談をしない方針だと伝えられた。３０日の読売新聞によると、日本政府は大法院（最高裁）の強制徴用判決をめぐる韓国側の対応をもう少し「見守る必要がある」という次元からこうした決定をしたということだ。

韓日両国首脳は来月２度にわたり国際会議に参加する。１１月３～５日にタイのバンコクで開かれるＡＳＥＡＮ＋３（韓日中）首脳会議、１６～１７日にチリのサンティアゴで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議だ。このため両首脳が少なくとも立って長く対話をする程度の略式会談（日本式表現では「立ち話」）を行うという観測もあった。２４日に李洛淵（イ・ナギョン）首相が安倍首相との会談で文大統領の親書まで渡しながら首脳会談の意志を示したのもこうした見通しに力を加えた。李首相はこの日記者らに「会談で韓日関係をこのまま放置してはならないということで意見が一致した。凍った川の下でも水は流れる」と対話の可能性に重きを置いた。

しかしこの会談直後に日本政府が、「国際法違反の状態は依然として是正されていない」という原則的な立場を改めて強調し、両国間の溝が狭まらない雰囲気も感知された。

こうした中、３０日に大法院判決１周年を迎え日本政府の態度はさらに冷たくなっているという信号もさまざまな所で感知されている。裁判所判決にともなう日本企業の国内差し押さえ資産売却が現実化される時間が近づいているためだ。韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了期限も来月２２日に近づいた状況だ。

読売新聞は、日本政府内で一時韓国企業と韓国政府が慰謝料全額を支払えば日本企業が自発的に韓国側に寄付する方式などの打開策も検討されたと伝えた。しかし韓国政府は大法院判決が日本企業の責任を明示しているだけにこうした案を受け入れるのは難しいという立場だ。

外交界の一部では「両国が表向きは平行線をたどりながらも年内に合意案を導出するためにかけひきする過程で神経戦が激しくなっている」という見方もある。最近一部日本メディアでは日本政府の主張が強く盛り込まれた経済発展基金設立案などの合意案が深く検討されているという報道を出したりもした。これをめぐり「雰囲気を探る過程でさまざまなアイデアの中で煮詰まっていない案をメディアに流したのではないか」との指摘も出ている。