文在寅（ムン・ジェイン）大統領が就任直後に最初に訪れた経済現場が仁川（インチョン）空港公社だった。文大統領はその場で「公共部門の非正規職ゼロ時代を開く」と宣言した。非正規職勤労者は歓呼した。韓国社会の大きな課題の非正規職問題がすぐに解決するという期待が膨らんだ。あれから２年半が経過した昨日、統計庁の勤労形態調査結果が発表された。結果は惨事レベルだ。過去１年間に正規職は３５万人減り、非正規職は８６万人ほど増えた。正規職の比率は６７％から６３．６％に減り、非正規職は３３％から３６．４％に増えた。非正規職の規模、比率ともに過去最高水準だ。非正規職の正規職化を「国政課題１号」として取り組んできた雇用政府の逆説だ。

政府は成績表を隠そうとする。主務課長がしてきた会見の席に異例にも統計庁長が出てきて「昨年と単純比較すべきでない」と注文した。調査方法が変わり、今まで含まれなかった期間制勤労者が多数含まれたという理由を挙げた。政府の統計の目的は何か。比較可能な一連の数値を提示して政策の成果を客観的に評価しようということではないのか。比較できない統計をなぜ税金を投じて生産するのか。調査方法の変更による非正規職の増加幅は３５万－５０万人という。昨年と同じ統計方法を適用しても、非正規職は少なくとも３６万人増えたということだ。昨年の約３万人の増加と比較すると１０倍以上となる。参考用資料などを作成してこうした傾向をいくらでも見せることができる。このため現政権は見せたいものだけを見せる「確証バイアス」という声を聞く。

経済の現実を十分に把握していない無理な正規職化政策のため、きしむ音があちこちで聞こえる。ソウル交通公社をはじめとする公企業で親戚採用不正が表れ、韓国道路公社などでは本社直接雇用を主張する要求で疲弊している。正規職化の期待が膨らんだ公共部門とは違い、民間部門は活力を失って雇用が消えている。その責任の相当部分が所得主導成長および労働寄りの政策基調にある。にもかかわらず政府は十分な省察なく財政拡大ばかりを強調している。病因には目を向けず対症療法に向かう姿だ。

政府が税金を投じて無理に作り出した雇用はほとんどが非正規職または雑用だ。３０－４０代の雇用が減り、６０代以上の雇用ばかり増えるのが端的な例だ。それで政府はバラ色の数値ばかりを並べて「正しい方向」「善戦」を云々する。経済沈滞局面で財政投入は必要だが、井戸を掘るのなら水が出てくるところを掘らなければいけない。良い雇用は結局、民間が生み出す。今からでも明確な政策転換を通じて民間の経済活力を高める必要がある。そのためには勇気ある現実認識と率直な自省が急がれる。