日本の経済挑発に触発された日本旅行拒否運動の影響で、７－９月期の日本路線旅行客が前年同期比約１５％減少したことが分かった。反面、同じ時期の全体国際線旅行客は増加していて明暗が分かれた。

２９日、韓国国土交通部は７－９月期の航空旅行客が前年同期に比べて４．４％増の３１２３万人と集計されると明らかにした。このうち国際線旅行客は２２９１万人で、前年に比べて４．８％増加した。

国内線旅行客は８３２万人で３．２％増えた。国際線の旅行増加は、夏休みや休暇、秋夕（チュソク、中秋）連休など季節的な要因に伴う影響であると分析された。また、格安航空会社（ＬＣＣ）の供給席拡大と旅行客増加なども影響を与えたとみられる。

地域別では、日本・オセアニア旅行客が減り、中国・アジア・米州・欧州旅行客は増えた。特に、日本旅行客の場合、日本旅行拒否運動の拡散で昨年同期に比べて１４．６％も減少した。

７－９月期を基準として、日本路線の旅行客増減率は２０１６年３３．９％、２０１７年２５．０％、２０１８年３．５％と増加傾向を示していたが、今年は大幅に減った。

また、９月の実績だけをみてみると９月第５週基準の旅行客は、昨年３５万４４１１人から今年２２万５６４６人と３６．３％減少した。

中国限韓令（韓流制限令）の余波で減少した中国路線旅行客は４９６万人を記録し、昨年同期比１２．２％増えた。

また、アジア路線（中国・日本除外）はベトナム（２２．５％）、フィリピン（３５．６％）、台湾（２０．０％）などの路線が運航増便の影響で旅客が１３．３％増で増加を牽引（けんいん）した。

米州（４．４％）、欧州（８％）、その他（１．３％）の路線も旅客が増加し、オセアニア（－０．５％）は減った。