防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）、北朝鮮、戦時作戦統制権還収問題が韓・同盟にうず巻きを起こしている。過去にも韓米関係が危機に直面したことはあった。李承晩（イ・スンマン）元大統領は安保条約をめぐってトルーマン・アイゼンハワー政府と葛藤した。カーターは朴正煕（パク・チョンヒ）の独裁をコントロールするために在韓米軍の撤収を推進した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補が大統領に当選すると、米格付け会社のムーディーズは韓国の格付けを直ちに下方修正した。盧元大統領の反米の歩みを懸念したためだった。

だからといって同盟が根本的に揺れることはなかった。だが、現在、暗雲が立ち込められた３つの問題は本当に危険な暴風を追い立てるかもしれない。

第一に、トランプ大統領は韓国に防衛費分担金として５０億ドル（約５４００憶円）を要求している。トランプ大統領が他の同盟国にも米軍の駐留経費負担金として５０％以上の増額を要求したのだが、韓国に要求した金額はそれよりもはるかに多い。５０億ドルがどのように策定された金額なのかは分からない。在韓米軍の給料、韓国の外に位置した基地の維持費、有事の際韓半島（朝鮮半島）の外部で武力投入を行うための戦略資産の展開費用などが含まれた金額だと推定するだけだ。トランプ大統領は継続して韓国の防衛費負担が公正でないと主張し、シンガポール米朝首脳会談では金正恩（キム・ジョンウン）委員長の前で在韓米軍の全面撤収の可能性に言及したこともある。ＳＭＡ交渉が１２月まで合意点に達するかも疑問だ。

第二に、北朝鮮は米国に要求条件の受諾を促して今年末までを時限とした。最近北朝鮮では白馬に乗った金委員長の白頭山（ペクトゥサン）登頂を大々的に宣伝した。北朝鮮指導者が挑発に出ようとするたびに頻繁に使ってきた手法だ。ＳＭＡ交渉が遅々と進まず、北朝鮮の挑発が繰り返されればトランプ大統領がどのようなカードを切るか予測することが容易でない。

第三に、韓国内で在韓米軍の撤収を主張する動きが増えた。一般韓国人は韓米同盟を支持する方だが、一部の極端な反米活動家は在韓米軍に批判的だ。最近では米国大使官邸に侵入したこともある。一時、反米運動に加担した人々は文在寅（ムン・ジェイン）政府が戦時作戦統制権を還収しなければならないと主張している。戦作権の還収に戦略的な利点もあるだろうが、彼らの主張は理念的だ。したがって、米国政府が戦作権還収問題を口実に在韓米軍の撤収を推進する決定を下す可能性もある。

このような問題が完全な破局をもたらすと確信することはできないが、米国の外交専門家らは深く懸念しながら見守っている。世論調査によると、米国人は韓国に米軍を駐留させることを強力に支持している。下院でも在韓米軍の撤収を主張する議員は誰もいない。共和党議員は随時国防授権法に言及してトランプ大統領が在韓米軍撤収の口実を見出せないように遮断している。

トランプ大統領が突然シリア駐留米軍撤収を命令した時、元司令官だけでなく米共和党上院トップのマコネル院内総務まで出て大統領の決定を「戦略的な災難」と非難した。だが、大統領が宣言した通りにシリア米軍の撤収は進められている。

米国人の米軍駐留への支持を文在寅政府は活用しない。同盟関係の発展より北朝鮮との妥協に没頭している。日本をはじめとする米国同盟国との関係改善には力を注がない。韓国と米国企業に同盟の重要性を強調する姿も見ることが難しい。

まだ完全に遅れたわけではない。１１月中に韓米例年安保協議会がソウルで開かれる予定だ。それまでＳＭＡ合意が実現するかどうかは分からないが、韓米両国は協議会を機会にして同盟が両国だけでなくアジア全地域にも大きな意義を持つという事実を明らかに示す必要がある。

マイケル・グリーン／戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上級副所長