韓国経済の心理的抵抗線だった年間成長率２％が今年は崩れる見通しだ。金融危機当時の２００９年に記録した０．８％以降で最も振るわない成績表だ。問題は来年も大きな反転を期待しにくいという点だ。

韓国銀行が２４日に発表した７－９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前四半期比０．４％の成長となった。市場専門家らの予想値０．６％を大きく下回る数値だ。

◇政府財政の効果下半期には落ちる

経済主体別では民間と政府部門の成長寄与度がそれぞれ０．２ポイントとなった。４－６月期に瞬間的に前期比１．０％の成長を牽引した政府の寄与度は財政執行動力が落ち１．２ポイントから０．２ポイントに大きく落ち込んだ。４－６月期に集中した政府の建設・土木関連投資が７－９月期に減少したためだ。

民間部門は寄与度が小幅のプラスに転換したが投資萎縮が続き消費増加傾向も鈍化した。夏の天候が涼しく電気をあまり使わなかった上に日本・香港行きの海外旅行が減ったのが影響を及ぼした。

項目別では純輸出成長寄与度が１．３ポイントと大きく改善されたのに比べ、内需はマイナス０．９ポイントで成長率を引き下げた。純輸出は半導体や自動車の輸出が物量面で増加した影響が大きかった。半導体の単価下落で輸出金額は大幅に減ったが実質ＧＤＰは価格ではなく物量で算出する。

内需は建設投資が鈍化したのが大きかった。住居用不動産は着工量が２０１５～２０１７年に大きく増えた後、昨年から調整局面に入り込んだ。

◇年間成長率１％台…金融危機以降で最低

７－９月期の成長率が０．４％にとどまり今年の成長率は１％台に落ち込むことが既定事実化された。韓国銀行のパク・ヤンス経済統計局長は「今年の成長率が年間２％になるには１０－１２月期に成長率が潜在成長率の０．６７％より高い０．９７％（四捨五入で１．０％）以上にならなければならない」と説明した。

米中貿易紛争、日本の輸出規制、香港のデモ、英国のＥＵ離脱など対外不確実性が大きい環境では事実上達成が難しい数値だ。もし１０－１２月期の成長率が０．６％に上れば年間１．９％、それ以下なら１．８％の成長率を記録することになる。

政府は今年の予算のうち使わずに来年に持ち越す部分を最小化し、１０－１２月期の成長率を引き上げる計画だが、効果はそれほど大きくない見通しだ。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「今年の予算は決まっており政府ができることはあまりない。自治体・公企業を通じてインフラ投資を増やすことが１０－１２月期に残された方法」と話した。

実質ＧＤＰ成長率が２％以下に落ちたのは１９５４年以降４回しかなかった。凶作を体験した１９５６年に０．７％、第２次オイルショックがあった１９８０年のマイナス１．７％、通貨危機当時の１９９８年のマイナス５．５％、金融危機当時の２００９年の０．８％だ。これまで成長率２％が固守すべきラインとされてきた理由だ。

パク・ヤンス局長は「潜在成長率が２．５％まで落ちたため現在の２％は１０年前の２％とは衝撃が違う」としながらも、「成長が良くないのは事実で、成長傾向も落ちているため政策当局者は生産性向上、新成長動力確保など成長潜在力を高めることに注力すべき」と指摘した。

金融研究院のチャン・ミン選任研究委員は「来年は今年よりましになると期待するが大きく上がりはしないだろう。財政と通貨政策とも緩和基調を広げながら景気浮揚努力を継続しなければならない」と話した。