文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２２日の国会予算案施政演説で、「拡張予算は選択ではなく必須」として財政拡大を強調した。「財政が積極的な役割をして対外衝撃の高波を防ぐ防波堤の役割と韓国経済の活力を回復させる呼び水の役割をしなければならない」という理由だ。文大統領の説明の通り景気下降局面で財政拡大は避けられない側面がある。だがこの日の演説にはもっと重要な民間投資活力向上案が抜けており、一部では総選挙用のばらまき式財政拡大という批判も出ている。

実際に「共に民主党」の李海チャン（イ・ヘチャン）代表は各地域の予算政策協議会ごとに「過去いつになく地方政府の要求を最も多く反映した」として選挙運動に近い発言を続けている。１８日の全羅北道（チョンラブクド）との予算政策協議会では「広報の垂れ幕を付けられない国会議員候補らは（民主党所属の）自治体の垂れ幕を活用しなさい」として税金を使う違法な選挙運動まであおっている。財政拡大の正当性の裏に隠されたこうした不必要なばらまき式予算は今後の予算審査手続き過程で取り除き、国の資金が必要なところにだけしっかりと使われるようにしなければならない。

急激な拡張速度にも懸念がある。来年は今年より９．３％多い５１３兆５０００億ウォンのスーパー予算だ。文大統領は「ＩＭＦが財政支出を果敢に増やせと各国に勧告しており、特に韓国は財政拡大により景気に対応できる国に挙げられた」として一部の財政健全性への懸念を一蹴した。だが前日の２１日に開かれた健全財政フォーラムでは文在寅政権の財政管理に警告灯が灯ったという指摘が出た。２０１８～２０２０年の財政支出増加率が名目経済成長率の２倍を大きく上回っているが、これは経済危機でだけ経験した異常兆候と分析される。

財政拡大問題を離れてさらに懸念されるのは依然として国民の体感と大きくかけ離れた非現実的な経済認識だ。今年の経済成長率が１％台に落ち込むという悲観的な見通しが相次いで出ているのに文大統領はこの日も韓国の景気沈滞を加速化してきた既存の経済政策は固守したまま「世界経済悪化」のせいにばかりした。統計歪曲に近い自画自賛も相変わらずだった。「ベンチャー投資は過去最大値」「所得環境改善」「雇用回復傾向」「雇用率は過去最高水準」と自慢した。だが現実は全く違う。１０月１～２０日の輸出額は前年同期比１９．５％減少し、昨年１２月から１１カ月連続で輸出がマイナス成長を記録する輸出惨事が続いており、今年８月までの設備投資は前年比１１．８％減と投資心理が冷え込んだ。９月の雇用統計を見ると週３６時間以上働く本当の就業者は４５万人減った。

最近の経済沈滞を大統領１人だけの誤りだとは言いがたい。弾力労働制とデータ３法など少なくない民生法案が国会に係留中であるだけに国会も法案の迅速な処理など協力すべきことは協力して経済活性化の一助とならなければならない。