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「韓国、財政支出が急増…経済危機時に表れる異常兆候」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.22 08:49
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韓国政府の財政管理に警告灯がついたという指摘が増えている。国会予算政策処は国の負債が今後9年間に750兆ウォン(約70兆円)以上に増え、2028年に国家債務規模が今年の倍以上の1500兆ウォンに迫ると予想した。

財政健全性のため拡張財政余力は十分にあるというのが政府の立場だが、国の負債増加で未来の世代の負担を増やすという懸念は強まっている。

韓国租税財政研究院長を務めたパク・ヒョンス・ソウル市立大教授は21日に開催された健全財政フォーラムで、「昨年から来年度予算案まで財政支出増加率が名目経済成長率の2倍を大きく上回る極めて異例な状況が表れている」とし「こうした状況は1998年の通貨危機と2003年のクレジットカード債務問題、2009年の世界金融危機の3回にすぎなかった」と分析した。韓国の総財政支出増加率は2015-17年、名目経済成長率(5.5%)より低い4%だった。しかし昨年は名目経済成長率(3.1%)の2.2倍の7.1%となった。総財政支出増加率は今年も名目経済成長率の3.6倍、来年の予算案でも2.1倍を上回る。最近、財政支出増加率が大きく高まり、過去の経済危機当時に見られた「異常兆候」が表れ始めたということだ。

また、欧州連合(EU)が国内総生産(GDP)比の国家負債など12の財政指標を分析して作成した「財政危機総合危険指数測定モデル」を韓国に適用すると、指数は昨年の0.31から今年は0.38に上がる。財政が危険な状態であることを知らせる臨界値(0.46)に急速に近づいているというのがパク教授の主張だ。このように財政支出が増えれば、穴を埋めるために国家債務が増えるしかない。

国会予算政策処によると、国家債務は今年734兆8000億ウォン、来年811兆1000億ウォンと予想されている。2023年に1000兆ウォン(1074兆3000億ウォン)を突破した後、2028年には1490兆6000億ウォンまで増える。総収入の増加率(年平均3.8%)が社会保険(6.6%)、公的年金(8.4%)など福祉分野の義務支出増加率についていけないからだ。

韓国の国家債務が2000年に111兆ウォンと初めて100兆ウォンを超えた後、3、4年の時差を置いて100兆ウォンずつ増え、2016年の600兆ウォン(626兆9000億ウォン)を超えたという点を勘案すると、非常に速いペースだ。これに対しGDP比の国家債務比率も今年の38.0%から来年は40.5%に増えた後、2028年には56.7%まで増加する見込みだ。年平均増加率は8.2%となる。

しかし政府は経済協力開発機構(OECD)主要国と比較すると、韓国の財政健全性は良好だと説明する。洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官は9月、国家財政健全性に対する懸念について「OECD先進国は国家債務比率が110%を超え、日本は220%を超える」とし「わが国の財政健全性は絶対規模で見ると安定的」と強調した。

問題は現在の国家政策が財政に大きな負担を与える方向に動いている点だ。たとえば文在寅(ムン・ジェイン)政権は基礎年金引き上げ(年3兆ウォン)、児童手当(年3兆ウォン)、ヌリ課程(幼稚園教育)全額国庫支援(年2兆ウォン)、文在寅ケア(年5兆-8兆ウォン)、公務員17万4000人拡充に人件費年3兆ウォンと公務員年金国庫補填金21兆ウォン(2018-2088年)などを追加で負担しなければいけない状況だ。

さらに少子高齢化、統一対応など財政が増える要因が多い。韓国の福祉支出水準は2017年基準ではGDP比10.6%と、EU27カ国平均(25.4%)の半分もならない水準だが、人口高齢化にともない2060年にはEU平均(27%)より高い28.6%となる見通しだ。すでに2000-17年の韓国の国家債務増加ペースはOECD国家のうち4番目に速い。

パク・ヒョンス教授は「過去の経済危機による財政悪化は景気低迷による一時的な歳入減少と景気浮揚のための一時的な歳出拡大に起因するものであり、景気さえ回復すれば財政悪化問題が解消した」とし「しかし今回の(政府の)財政運営は『増税なき福祉拡大』を推進した朴槿恵(パク・クネ)政権当時のように財政健全性回復の可能性は低い」と評価した。

◆未来の世代に「爆弾」回す

こうした負債の負担はそのまま未来の世代に送られる。一種の「爆弾回し」だ。キム・ヨンハ順天郷大IT金融経営学科教授が国会予算政策処資料に基づいて分析した研究によると、2020年に国民総負担率は租税負担率(GDPで税金が占める比率)21.9%と社会保険負担率(GDPで国民年金・健康保険など公的社会保険が占める比率)7.8%を合わせた計29.7%。2050年には租税負担率24.6%と社会保険負担率13.1%を合わせて37.7%に増える。これは2017年のOECD平均国民負担率34.2%を超える。政府がこのように徴収すれば民間の経済主体が使えるお金はそれだけ減る。

キム・ヨンハ教授は「低成長・高齢化時代に合わせて従来の支出を効率化して財政余力を確保する必要がある」とし「短期的には国民健康保険・老人長期療養保険を基金制度に転換して適切な費用統制案を施行し、国民年金保険料率も未来の世代の費用負担を増やさないよう適正水準に上方修正しなければいけない」と助言した。

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