総帥リスク消えたロッテの前には過去4年分の課題が山積
韓国大法院(最高裁判所)が辛東彬(シン・ドンビン、重光昭夫)ロッテグループ会長に対して懲役2年6月、執行猶予4年を確定した。大法院3部は17日、辛会長の上告審で被告と検察官の上告をともに棄却し、原審(控訴審)判決を維持した。これを受け、総帥不在事態を懸念していたロッテグループは不確実性から抜け出すことになった。この日、ロッテグループは「国家と社会に寄与することで信頼される企業になるよう努力する」と明らかにした。
ロッテグループは辛会長が釈放された昨年10月から進めてきた投資などの計画を予定通り進行することになった。ロッテは大法院の判決を控え「重要な決定をする総帥の空白はグループ全体を揺さぶりかねない」という点を多角的に強調してきた。ロッテグループ関係者は「辛会長の不在で委縮した投資、遅れた計画を再開するために努力してきた」とし「今後、過去4年を取り戻せるよう最善を尽くしていく」と話した。