だが、昨年１０月と今年４月、２度墜落事故が相次いだ余波でボーイング７３７ＭＡＸ機種の運航が世界的に禁止された。この機種をシンガポール路線に投じる予定だったイースター航空にとっては思わぬ災難を受けることになった。運航もできないままリース費用として１カ月に数十億ウォンを負担している。

主収益源だった日本路線の収益性悪化も大きな打撃になった。韓日経済戦争以降、韓国から日本に発つ旅行客が急減したためだ。航空業界関係者は「負債比率が高いイースター航空は大規模な増資を通じて財務構造を改善しなければならない」とし「最大株主が投資金を用意することができなければ会社を売却しなければならない境遇に置かれた」と話した。

イースター航空の売却が韓国航空業界の構造調整の開始を告げる信号弾だという分析もある。現在、国籍航空会社は大型航空会社（ＦＳＣ）である大韓航空、アシアナ航空に加えてＬＣＣ６社など８社がある。今年３月、新規で航空運送免許を取得したフライ江原（カンウォン）、エアプレミア、エアロケイ航空などＬＣＣ３社が来年から本格的に就航することになればＬＣＣだけで９社に増える。業界では「市場規模に比べて航空会社が多すぎて、過度な競争に追い込まれるほかなくなった」と指摘する声が小さくない。韓国より市場規模が大きく人口が多い中国と日本のＬＣＣはそれぞれ６社、８社だ。

このような状況で７月から始まった日本の経済報復は航空業界に大きな悪材料として作用した。旅行客が減るとＬＣＣが相次いで日本路線を縮小もしくは廃止に動いた。代わりに中国、台湾、ベトナムなど東南アジア路線を増やした。

大型航空会社関係者は「ＬＣＣが東南アジアなど中距離路線に移ってきて大型航空会社の収益性も悪化し始めた」とし「機内食などのサービスを提供しながらＬＣＣと価格競争をするのは不可能」と話した。昨年１８５７億ウォンの損失を出した大韓航空は今年の損失規模が５５００億ウォン前後に急増するだろうと証券会社はみている。同社は１４日、創社以来初めて客室乗務員までを対象にした短期無給休職希望制を導入した。

航空業界では内外の暗雲は簡単に消えないと予想している。デフレーション（物価下落）への懸念が高まっている中でウォン安も不安で海外旅行客が大幅に増えないだろうとの判断のためだ。今年７ー９月期、国内株式市場に上場された航空会社５社（大韓航空、チェジュ航空、ジンエアー、エアプサン、ティーウェイ航空）の純損失合計は１０００億ウォンに迫ったと証券業界は推定（コンセンサス）した。

日本との関係改善も容易ではない状況だ。先月、国内ＬＣＣ６社の旅客数は４８０万人余りで、１年前に比べて５％ほど減少した。ＬＣＣ旅客が減ったのは世界金融危機時の２００８年６月以降、１１年３カ月ぶりのことだ。日本に発つ航空旅客数がこの期間１３８万人から９９万人へと４０％近く急減したことに伴うものだ。

市場では航空業界を取り巻く各種悪材料を勘案すると、イースター航空が新しいオーナーを見つけるのは容易なことではないとみている。当面は業界状況が大きく改善されることは期待できないことから、ＬＣＣ買収に対するメリットが不足しているというのが専門家の指摘だ。

韓経：韓国ＬＣＣイースター航空が売りに出される…「離陸」１２年で「ＮＯジャパン」の流れ弾（１）