日本の経済報復に反発した不買運動の余波で日本産消費財の輸入が先月１４％ほど減少したことが分かった。自動車とビールがそれぞれ３４％急減した。

姜炳遠（カン・ビョンウォン）共に民主党議員が１４日に関税庁から受けた資料によると、７月の韓国の日本産消費財輸入は２８億６６６万ドルと、前年同月（３３億２７４８万ドル）比１３．８％減少した。同じ期間、消費財全体の輸入が７４６億１９５６万ドルと９．１％増加したのとは対照的だ。７月の韓国の対日本消費財輸出は前年同期比０．３％減にとどまった。

日本産消費財の輸入品目別にはオートバイが－７６．３％で減少幅が最も大きかった。美容機器（－６５．９％）、ゴルフクラブ（－３８．１％）、ビール（－３４．６％）、乗用車（－３４．１％）、酒（－３４．１％）、玩具類（－２７．５％）、ボールペン（－２５．９％）、釣り用品（－１７．６％）なども輸入の減少が目立った。

ビールの輸入は７月基準で、２０１１年の東日本震災による原発爆発事故の余波で日本ビールの消費が急激に減少してから回復し始めた２０１５年よりも少なかった。２０１５年は５０２万ドルだったが、今年は４３４万ドル。日本産ビールの輸入が減少する中、米国産（６２．５％）、オランダ産（２１．５％）の輸入は大きく増えた。釣り用品もベトナム産（１６．２％）など代替品の輸入が増えた。

日本産消費財のうち加工食品（８．４％）、化粧品（３．５％）などは先月輸入が増えた。しかし今月１－１０日は加工食品が３８．１％減、化粧品は３７．６％減となった。姜議員は「不買運動の余波が日本産消費財全体に広がる可能性が高い」と述べた。