「私はいまこの位置（政権）にいるが依然として私の心臓は政治家です」。

李洛淵（イ・ナギョン）首相は７月にバングラデシュのダッカを訪問した際にこのように話した。自身のアイデンティティは首相より国会議員に近いというニュアンスだった。１日の対政府質問では「（首相職を）とても長くやっていると考える」と述べた。政界は李首相が来年の総選挙を控えて党に復帰し総選挙を率いることを既定事実とみる雰囲気だ。来月大幅な内閣改造があるならば、その時が李首相の復帰のタイミングになるとする見方もあった。

だがチョ・グク前法務部長官の辞任につながった「チョ・グク政局」は李首相の去就を不明確にさせた。「共に民主党」核心関係者は「チョ前長官が辞め、首相を辞めるという話も切り出すのが難しい状況」と話した。党の戦略通とされるある議員は「総選挙前には李首相の党復帰は難しい」とし、「チョ前長官の人事聴聞会で子どもの自己紹介書まで暴かれた。もう長官を任命しにくい国になった」とした。聴聞会への負担のため後任を探しにくく、李首相が首相職を辞めることができないという説明だ。

李首相はいつ党に復帰できるだろうか。首相後任の確保や総選挙での役割論台頭などが前提条件と言及されている。

（１）聴聞会の負担甘受

チョ前長官問題を体験して与党陣営では「聴聞会恐怖症」が広まった。青瓦台（チョンワデ、大統領府）が総選挙前に内閣改造を大きくするのが難しいとみるある与党議員は、「総選挙前に何人の聴聞会を行うのか。あらゆる攻撃を受けることになるが、わが党としては支持率が下がり続けるほかない。総選挙を控えて大規模な内閣改造は厳しい」と話した。こうした雰囲気で首相聴聞会を行うのは与党としては負担だ。さらに国会の任命同意まで受けなければならない。このような状況で首相の提案を受諾する人がいるのか未知数だ。

そのため首相の後任に名が上がるのは聴聞会リスクが少ない人たちだ。プルムワン創業者一族出身の元恵栄（ウォン・ヘヨン）議員が議論されるが、５期目の元恵栄議員は与野党の議員のだれとも無難な関係を結んでおり聴聞会リスクは少ない方だ。すでに総選挙には出ない意向も周囲に明らかにした状態だ。また厳しい経済状況を考慮して金振杓（キム・ジンピョ）議員（４期目、元財政経済部長官）も後任に議論されている。

（２）総選挙での役割需要

それでも青瓦台が李首相を党に復帰させようとするならば、その理由は李首相の総選挙での役割のためである可能性が高い。チョ・グク政局で政府・与党は支持率が落ち込んだ状況だ。特に中道層の離反が目立っている。党内の非主流派議員は「親文在寅強硬派である李海チャン（イ・ヘチャン）代表の看板では総選挙をやりにくい」と話す。李首相は中道層まで拡張性があるという評価を受ける。「李洛淵選挙対策委員長体制」が議論される背景だ。

特に現在の民主党に総選挙に向けた「看板人物」がいないという点もある。民主党のある中核役員は「支持層動員問題を考えても次期大統領選挙候補なく行う選挙を考えることはできない」と話した。李首相は与党陣営の次期大統領選挙候補のうち１位を記録している。

（３）検察改革完了

党復帰の前提条件がクリアされても国会の状況が複雑ならば李首相の復帰効果は落ちるほかない。そこで政界はファストトラック（迅速処理案件）に指定された司法改革案が処理され、来年度予算案が終えられた年末以降に李首相が党に復帰するとみている。特に司法改革案が処理されていない状態で後任首相候補者の人事聴聞会と任命同意手続きを行う場合、野党圏にこれを連係する「刀」を与える格好になりかねない。この場合、正義党の助けを受けても任命同意案処理のための過半数の議席確保が不可能になるかもしれない。朴槿恵（パク・クネ）政権当時に鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相は辞任の意思を明らかにしながら後任首相が確定せず２９６日ぶりに退任した。