政策金利がまた過去最低の１．２５％に引き下げられた。

韓国銀行（韓銀）金融通貨委員会は１６日、本会議を開き、政策金利を１．５０％から０．２５％引き下げて１．２５％に調整することを議決した。７月の０．２５％引き下げ（１．７５→１．５０％）に続いて今年２度目の利下げとなる。

１．２５％は過去最低の政策金利。韓銀は２０１６年６月に政策金利を１．２５％に引き下げたが、２０１７年１１月に１．５０％に引き上げた。今回、１年１１カ月ぶりに最低の政策金利に戻った。

韓銀が政策金利を３カ月ぶり引き下げたのは景気回復の兆しが見えないからだ。すでに韓銀の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は７月に発表した今年の経済成長率予測値２．２％は達成が難しいと認めている。半導体単価の下落で輸出が大きく減少したうえ、米中貿易紛争が長期化して世界貿易が委縮しているからだ。海外主要投資銀行は韓国の今年の経済成長率予測値を１％台後半に下方修正している。

異例のマイナス物価上昇率も懸念される。先月の消費者物価上昇率は－０．４％だった。韓銀は「デフレの懸念はない」としながらも、物価安が続くことに負担を感じている。８日の国政監査で李総裁は「物価安が長く続けば期待インフレが低下し、実物（景気）に影響を及ぼしかねないので心配している」とし「景気を早期に回復させて物価を上げる必要がある」と述べた。

しかし政策金利を０．２５％引き下げても景気回復は難しいという指摘もある。貨幣流通速度が過去最低水準に落ち、金利を下げて金融を緩和しても消費・投資拡大につながらないからだ。むしろ資金が不動産市場に流れて不動産価格の上昇につながるという懸念も出ている。

いま市場の関心は韓銀の次のステップに向かっている。１．００％の政策金利は韓銀史上一度も経験したことがない数値だ。ハナ金融投資のイ・ミソン研究員は「７－９月期の国内総生産成長率は前期比０％台序盤にすぎない」とし「来年１－３月期に韓銀が追加の利下げに動くことを市場は期待する」と述べた。