業界は最低賃金引き上げを海外直接投資増加の主な原因に挙げる。中小企業中央会が３０人未満の中小企業３０３社を対象に８月に実施したアンケート調査では、過去２年間の最低賃金引き上げで負担が大きくなったという回答は全体の６０．１％だった。１０社に６社は最低賃金引き上げに苦しんでいるということだ。根深い反企業情緒も「脱韓国」の要因となっている。取材中に会った染色関連の中小企業代表は「工場の敷地を調べるためにカンボジア投資庁の職員と相談したことがあるが、一つでも多く誘致しようという意思が感じられた」とし「韓国と雰囲気があまりにも違っていた」と話した。

中小企業の「脱韓国」加速化の影響が表れているのは国内設備投資だ。産業銀行ＫＤＢ未来戦略研究所によると、中小企業の設備投資は２９兆ウォン（２０１６年） →２１兆ウォン（２０１７年）→２０兆ウォン（２０１８年）と減少している。２０１７年の場合、中小企業の設備投資が前年比で８兆ウォン近く減少した。過去最大の最低賃金引き上げ（１０６０ウォン）が決定した年だ。ＫＤＢ未来戦略研究所のチョン・ソクワン研究員は「今年の中小企業の設備投資は１５兆９０００億ウォン水準にとどまる見込み」とし「資金調達力が低い中小企業が設備投資を減らしながらも海外投資を急速に増やすというのは、それだけ国内から出ていく企業が多いという意味」と述べた。イ・ドゥウォン延世大経済学科教授は「国内投資環境が悪化し、企業が逃避するように海外に出ていくのが問題」とし「新しい産業ばかりに投資が傾き、国内（中小）製造業投資は減って海外投資は増える投資の二極化が続く場合、国内の雇用の質と量を同時に悪化させることもある」と指摘した。

１９９３年に設立された化粧品中小企業Ａ社は年初、国内ではなく海外への設備投資を決めた。美白化粧品で東南アジア市場に進出した同社は、海外売上比率が全体の７０％を占めるが、これまで国内工場で生産した化粧品を輸出してきた。しかし東南アジアで化粧品需要が増えたため、５億ウォンを投資してミャンマー工場を設立する計画だ。同社の関係者は「洗顔剤、ボディーウォッシュのような製品は国内で生産して海外に輸出する場合、現地化粧品会社と比較して価格競争力で落ちるしかない」とし「すでに最低賃金が上がった状況で週５２時間勤務制まで適用される場合、国内工場を増設しても発展の可能性はないと判断した」と話した。

一部では統計が現実を十分に反映していないという指摘もある。中小企業の海外直接投資が実際の投資につながるかは確実でないということだ。８月に関税庁に摘発された海外不動産便法取得者１４６人の中には、マレーシア現地に設立した偽装会社名義で現地不動産を取得した中堅企業代表もいた。海外直接投資が財産の移転に使われたのだ。

＜人・お金・企業が韓国から出ていく（中）＞「最低賃金に対応できずベトナムに工場移転」（１）