かつて慰安婦関連妄言で批判を受けた橋下徹元大阪市長が月刊誌のインタビューで「韓国内で差し押さえられた日本企業の資産が実際に現金化される場合、日本国内の韓国企業の資産を同じ金額分だけ差し押さえよう」と提案した。

大阪を中心にした政党、日本維新の会の代表を務めた橋下氏は公式的には政界を離れたが、背後では日本維新の会に大きな影響力を及ぼしていて、安倍晋三首相や菅義偉官房長官など政権の核心人物とも親しい。

橋下氏は２０１３年、「慰安婦は必要だった」「戦場で慰安婦を活用したのは日本だけでない。ほかの国もそうだった」などと妄言を吐き、世界的な批判を受けた。

橋下氏は「文藝春秋」１０月号で舛添要一元東京都知事と韓日関係をテーマに対談した。橋下氏は徴用問題に関し「実際に韓国国内で差し押さえられた資産の現金化が実行され、日本企業に被害が出れば、同じ金額分だけ日本国内の韓国企業の資産を差し押さえるのはどうだろうか。これを提案したい」と述べた。続いて「どの韓国企業を対象にするのかなどは今後決めるということで…」とし「元徴用工（徴用被害者）が韓国国内の日本企業から賠償金を受けても、実質的には日本国内の韓国企業からお金を受ける構図にシステムを作る」と説明した。さらに「そうすれば日本企業は被害を受けない。韓国も賠償金を受けることが馬鹿らしくなってやめるのではないだろうか」と語った。徴用と全く関係がない韓国企業を担保にしようという趣旨の主張だった。

対談相手の舛添氏は「徴用問題と全く関係がない韓国企業からお金を受けるためには論理を作らなければいけないが、それほど簡単なことではなさそうだ」と話した。

それでも橋下氏は「そのような論理を作るのが政治家の仕事」とし「韓国企業はもちろん日本の裁判所に不当だと主張するだろうが、そのような判断は司法府に任せるべき」と主張した。特に「そのような（韓国企業の財産差し押さえ）措置を取れば、向こう（韓国企業）も『何とかしてほしい』と声を出すようになり、『仕方がないから第三者を入れよう』という雰囲気になるのでは」と話した。国際司法裁判所（ＩＣＪ）または第三者仲裁委に韓国を引き込むためにも韓国企業の財産差し押さえのような措置が必要だという主張だった。

舛添氏は「日本企業がひとまず賠償金を支払うものの、韓国政府が該当企業に対して賠償金と同じ金額の免税措置を取ればよい」と主張した。

日本政府が徴用判決に対する報復として始めた輸出規制強化について、舛添氏は「日本政府は安全保障上の懸念のためというが経済報復とみられる」と述べると、橋下氏は「一連の日本政府の対応は『けんか方式』でみると確かに稚拙だ」と語った。

橋下氏は「うちの子どもはみんな韓国が好きで、休日になると朝から夜までＴＷＩＣＥのミュージックビデオを流しているので、そのメロディが頭から離れない」と紹介し、「このような未来の世代にはもう加害者としての責任を負わせたくない」と主張した。