海外投資経験がある韓国企業のうち７７％は「韓国より外国の投資環境が良い」と判断していることが明らかになった。これら企業の７９％は「韓国に戻って投資するつもりはない」とした。

韓国輸出入銀行は８月２３日から９月３日まで海外事業と関連し輸出入銀行から貸付を受けた企業２１６社（大企業４７社、中堅企業１１４社、中小企業５５社）を対象に内外の投資環境などに対するアンケート調査を実施した。韓国経済新聞は１３日に国会企画財政委員会所属のパク・ミョンジェ議員（自由韓国党）を通じこの資料を単独入手した。

「国内と海外のうち投資環境が良いのはどこか」という質問に「海外」と答えた企業が１６６社で全体の７６．９％を占めた。「国内」という回答は２２．７％の４９社だった。「韓国に戻って投資するいわゆるＵターン企業になる意向があるか」という問いには「ない」という回答が７８．７％の１７０社だった。「ある」という回答は１８．１％の３９社で、「ない」という回答の４分の１水準だった。「海外に投資または進出した理由」では６５．３％の１４１社が「海外売り上げ多角化」を挙げた。「韓国より安い賃金」という回答は３０．１％の６５社で２番目に多かった。

◇「企業Ｕターンに必要な政策は税制優遇・規制緩和・労働柔軟化」

韓国輸出入銀行のアンケート調査で回答企業の８０％近くが「国内より海外の投資環境が良い」「国内に戻って投資する意向はない」と答えたのは、最近の韓国国内の投資環境がどれだけ不毛なのかを示す。現政権発足後の急激な最低賃金引き上げ、非正規職の正規職化、週５２時間労働制などで労働費用が増加した上に法人税率まで上がり企業の「エクソダス」が加速化するだろうという懸念が出ている。

輸出入銀行によると今年４－６月期に韓国から抜け出た海外直接投資額は１年前より１３．３％増加した１５０億１０００万ドルだった。関連統計の作成が始まった１９８０年１０－１２月期以降で最大だ。海外直接投資額は２０１７年１０－１２月期と昨年１－３月期には前年同期比マイナスだったが、昨年４－６月期にプラスに転換してから四半期ごとに２０～３０％増加している。

これに対し韓国に入ってくる外国人直接投資（ＦＤＩ）は急減している。今年４－６月期のＦＤＩは申告基準で前年同期比３８．１％減少の６７億ドルだった。到着基準では２９億５５００万ドルで前年同期比５８．５％急減した。

輸出入銀行は２０１３年１２月から海外から国内に戻る「Ｕターン企業」に施設資金として使える資金を貸し付けている。金利を最大年０．３％割り引くが９月末までこの貸付を利用した企業は１社もない。

輸出入銀行が海外投資経験のある企業２１６社を対象に「企業が国内に戻って投資するためにはどのような政策が必要か」という質問したところ（複数回答）、「税制恩恵」との回答が４８．７％で最も多かった。韓国は相続・贈与税の実質最高税率が６５％と世界で最も高い水準の上、法人税最高税率も昨年から２２％から２５％に上がった。

税制恩恵の次に「金融支援」が必要だという回答が２７．０％で後に続いた。輸出入銀行の中小・中堅企業金融支援プログラムである「ヒドゥンチャンピオン」の対象企業は２０１４年の３２３社で今年９月現在２３４社に減少した。ヒドゥンチャンピオンに新たに選ばれた企業が２０１７年には１社もなく、昨年は７社、今年も４社にすぎなかった。

「規制緩和」（２２．６％）、「労働市場柔軟化」（１０．４％）などが必要という回答も多かった。パク・ミョンジェ議員は「各種規制で韓国の投資環境が悪化し、海外進出企業が国内に戻りたくないというのがアンケート調査を通じて明らかになった。法人税引き下げ、規制撤廃など企業親和的政策に転換し企業のＵターンを誘導しなければならない」と話した。