原子力安全委員会（原安委）がきょう、月城（ウォルソン）原子力発電所１号機の永久停止案件を審議する。昨年６月に韓国水力原子力がまるで「かっぱらい」と批判される理事会を通じて早期閉鎖を決定してから１年４ヶ月が経った。原安委を通過すると約７０００億ウォン（約６３５億円）をかけて再稼働した国民の資産が、ともすると鉄くずになりかねない状況だ。

ここまで至った過程はすっきりしない。１９８３年に稼動を開始した月城１号機は、２０１２年に第１次運営許可期間が終了した。韓国水力原子力（韓水原）は７０００億ウォンを投入して設備を交換するなど安全性を強化した後、原安委の承認を受け２０２２年までの延長稼働に入った。しかし、再稼働の方針は政権と共に変わった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２０１７年６月に古里（コリ）原子力発電所１号機の永久停止宣布式で「月城１号機を可及的早く閉鎖する」と述べた。続いて韓水原理事会は早期閉鎖を決定した。安全性ではなく経済性に問題があるという理由だったが、論理に偽りが露呈した。月城１号機の利用率を５０％台へ途方もなく下げておきながら「経済性がない」と結論付けた。韓水原は理事に経済性を分析した具体的な計算資料も提示しなかった。理事会の開催日と場所は前日に突然理事らに通知した。「かっぱらい理事会」という批判が出る理由だ。

それでも韓水原は意に介さず閉鎖を押し通した。月城１号機からは最初から燃料を抜いた。今年２月には原安委に永久停止の申請（運営変更許可申請）を出した。原安委は技術検討を経て、きょう案件として扱うことになった。このままでは月城１号機の早期閉鎖はほぼ確定的だ。原安委が月城１号機再稼働の意見を出すことができる状況ではないからだ。ただ、韓水原の月城１号機永久停止した後、管理計画が正しく建てられたかのみ確認するだけだ。問題がある場合補完を要求し、ない場合は承認するだろう。承認されれば韓水原は一部の設備を廃棄できる。戻れない川を渡ることになる。

しかし、誤りが染みついた韓水原の決定に基づき、大切な国の財産を空中分解させるわけにはいかない。当初、政府の性急な脱原発政策からして科学的・経済的論理とはほど遠かった。韓水原の決定過程はなおさらだ。国会でも問題と判断し、「韓国水力原子力月城１号機早期閉鎖の決定の妥当性および理事らの背任行為」に関する監査院の監査要求案を本会議で議決した。監査院は間もなく監査を開始する。それでも頑なに永久停止の最終手続きを踏むのは、国民の代表機関である国会を無視する処置だ。

原安委は一旦、監査結果が出るまで永久停止承認を保留すべきだ。政権にコードを合わせるように韓水原が月城１号機の早期閉鎖を押し通したため、韓電は赤字の泥沼に落ち、国内の温室効果ガス排出量は増加した。公正性と独立性を保障するように法律で規定された原安委が韓水原と同じ轍を踏んでは困る。