【コラム】韓日首脳、今が歴史的決断を下す絶好の機会だ(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.11 09:43
今、韓日関係は1965年国交正常化以降、最大の危機だ。危機の原因としては中国の浮上、大国ナショナリズム、冷戦後の国際政治の構造的変化と韓日米・韓日中・南北や日本など3角関係の変化、水平的韓日関係、韓日歴史争点の連続性などさまざまな要因が挙げられる。このような見方は韓日関係を巨視的に理解するときに役立つ。しかし時間の戦いに突き進む韓日葛藤の危機を機会とするか、あるいは危機の沼に落ちるかは、結局最高指導者の決断にかかっている。
今、韓日間で最も解決が急がれている課題は強制徴用被害者の賠償問題だ。韓国の基本立場は「日本企業が賠償するよう命じた韓国大法院の判決を尊重しろ」というものだ。反面、日本は請求権問題は最終的に解決済みなので韓国大法院の判決は国際法違反だと主張する。核心の争点に対する法解釈にこだわる法律主義では接点を見つけにくい。両国は交渉テーブルに上げるだけの提案をそれぞれ出したが互いに拒否してしまった。韓日首脳間の疎通がない状況で10月22日の新天皇即位式と11月22日のGSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄の是非決定など分岐点になるだけの時間が近づいている。
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は三・一運動(独立運動)100周年記念演説で「隣国との外交で葛藤要因を作ろうということでない」「親日の残滓の清算も外交も未来志向的でなければいけない」「韓半島(朝鮮半島)平和のために日本との協力も強化する」「力を合わせて被害者の苦痛を実質的に治癒する時、韓国と日本は心が通じ合う真の友になるだろう」と明らかにした。