◆ＩＭＦデフレ指数が最近急騰

文在寅政権に入って「デフレリスク」はさらに高まった。韓国銀行（韓銀）がＩＭＦの「デフレ脆弱性指数」（Ｉｎｄｅｘ　ｏｆ　Ｄｅｆｌａｔｉｏｎ　Ｖｕｌｎｅｒａｂｉｌｉｔｙ）算式に基づいて韓国のデフレリスクを測定した結果、この指数は２０１６年の０．０９から２０１９年７－９月期には０．２７（暫定）へと３倍に上昇した。この指数は０－０．２ならデフレリスクが「非常に低い」、０．２－０．３は「低い」、０．３－０．５は「普通」、０．５以上なら「高い」を表す。０．２７程度ならデフレリスクは「低い」水準と見ることができるが、「非常に低い」から次の段階への移動が速いという面で安心できる段階ではない。

韓銀のチェ・チャンホ物価動向チーム長は「今年４－６月期に０．１８だったデフレ脆弱性指数が７－９月期に０．２７に上がったのは、経済成長率や資産価格の変化が大きくなかった点を考慮すると、消費者物価指数が大幅に下落したのが原因とみられる」と説明した。

もちろん専門家は今の状況をデフレとは断定していない。しかし政府が自ら「一部の野党とメディアがデフレ危機を膨らませている」として危機の可能性を一蹴することも危険な態度だと指摘する。デフレリスクは財政・通貨政策を執行する政府の態度しだいで政策介入タイミングが決まり、これによって実際にデフレに陥るかどうかが決まるからだ。

近い事例では日本がある。日本経済企画庁は「失われた２０年」と呼ばれる長期デフレを迎える直前の１９９１年当時、「日本経済は景気拡張局面にある」として積極的な景気活性化政策の準備に消極的な態度を見せた。日本政府は当時、ＧＤＰギャップ率のマイナス転換の可能性も一蹴した。１９９７年には消費税引き上げなど財政緊縮政策まで展開した。その結果、日本は１９９３年から今年までの２７年間で４年間を除いてすべてマイナスのＧＤＰギャップ率だ。

文在寅大統領も最近、「経済が正しい方向に進んでいる」と自評した。経済当局も物価安を農・畜・水産物価格下落と福祉支出拡大など内需部門に限られた「一時的現象」と解釈している。こうした景気認識に基づき、現政権発足直後の２０１７年９月に国内景気がピークを迎えて下降する局面で、市場に負担となるおそれがある最低賃金引き上げ、法人税引き上げ、脱原発、均衡価格を無視した不動産規制政策などを展開した。さらに韓国は景気収縮局面の中、米国の政策金利引き上げを受け、金融安定のために「やむを得ず」２０１７年１１月以降２回にわたり政策金利を引き上げざるを得なかった。景気を誤って判断して利下げのタイミングを逃し、短期的な視野で経済政策を運用して「失われた２０年」を迎えた日本政府と対応が似ている。

◆クルーグマン教授「手遅れになるより過剰対応を」

専門家はデフレを避けるには通貨政策緩和、財政拡張、規制緩和、法人税引き下げなど投資活性化政策を総動員すべきだと強調する。ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン・ニューヨーク市立大教授も最近、韓国を訪問し、「デフレを防ごうとするのなら、手遅れになるより過剰対応がよい」と述べた。ただ、そのためには政府が財政健全性の確保に対する信頼を築く必要がある。仁川大のオク・ドンソク貿易学科教授は「政府の財政管理が不十分だという印象を与えれば、投資活性化政策をしても国民が未来を心配して消費しない」と強調した。

一方では「衝撃療法」として通貨安政策も検討すべきという声もある。淑明女子大経済学科の申世敦（シン・セドン）名誉教授は「為替操作国という声を聞いても為替レートを１ドル＝１３００ウォン程度までウォン安ドル高にすれば、輸出品の価格下落で輸出も活性化し、輸入品の物価上昇で全体的な物価下落も防げる」とし「利下げや財政拡張より確実な方法」と話した。