最近、物価に関連して「過去最低」「過去最長」の経済指標が次々と出てきた。不幸にも朗報ではなかった。統計庁が１日に発表した「９月の消費者物価動向」によると、先月の物価上昇率は前年同月比０．４％下落した。史上初めて物価上昇率がマイナスとなった８月（－０．０４％）に続いて２カ月連続でマイナスとなった。１９６５年に関連統計を出し始めて以降の最低値だ。

問題は「一時的」でなく「傾向的」な物価安という点だ。今年１－７月に物価上昇率は０％台となった。そして８月に－０．０４％となり、９月にはー０．４％と下落幅が拡大した。これに先立ち通貨危機直後の１９９９年２－９月に８カ月連続で０％台の物価上昇率となった。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「日本式長期不況に入る兆候が見える」と懸念を表した。

経済体質が良くて物価まで下がれば言うことはない。しかし現在の物価安は違う。経済活力が落ち、民間消費と企業投資など内需部門の総需要が大きく冷え込んだことを表す信号だ。デフレーション（デフレ）を憂慮する声が高まる理由だ。デフレは単なる物価安ではなく「景気沈滞と重なった」持続的な物価下落を意味する。いつのまにか訪れて経済を蝕むため「沈黙の殺人者」と呼ばれる。

何よりも物価安に対する政府の認識が心配だ。金容範（キム・ヨンボム）企画財政部第１次官は物価動向発表の直後、昨年の農畜水産物価格暴騰および高い物価上昇率（２．１％）との比較による影響、原油価格の下落、無償福祉の拡大などを理由に挙げて物価安を「弁護」した。「物価が長期にわたり広い範囲で下落するデフレではない」と述べながら「年末に物価は回復する」と楽観した。通貨危機・金融危機のような外部の衝撃がない中で物価がマイナスに転じたことに対する「危機意識」は感じられなかった。

先進国は最近、デフレと戦争中だ。景気過熱を懸念して物価を引き下げたのは過去の話であり、なんとか景気を浮揚させようと苦心している。一斉に中央銀行の政策金利を引き下げ、財政出動で経済成長を誘導する傾向にある。低成長時代を迎えて「物価安定」のパラダイムが変わったということだ。

日本の「失われた２０年（長期不況）」の出発点がデフレだった点を反面教師とする必要がある。日本はデフレを迎えた中、少し遅れて金利をゼロ水準に引き下げて財政資金を注ぎ込んだが、効果がなかった。尹暢賢（ユン・チャンヒョン）ソウル市立大経営学部教授は「日本の経済傾向をたどる韓国経済の特性に世界最低水準の出産率まで考慮すると、むしろ日本より速いペースでデフレに入ることも考えられる」と診断した。

デフレまで日本と同じ道をたどることはできない。ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授は「デフレが近づく時に慎重に接近すればリスクをさらに拡大することもある」とし「デフレは手遅れになって騒ぐよりも、むしろ過剰対応するのがよい」と述べた。政府は経済の主体に負担を与える「所得主導成長」基調から変える必要がある。財政・通貨政策は柔軟かつ積極的な基調で進めるのがよい。規制改革をはじめとするあらゆる政策手段を活用し、消えていく経済成長の火を生かさなければいけない。沈黙の殺人者が近づくのに無防備な状態でやられることはできない。

キム・ギファン／経済政策チーム記者