「人員の４０％を削減しなければ共倒れになる」。現代自動車外部諮問委員が最近、労使双方に出した警告だ。自動車産業の急変、生産工程の自動化などで現代車も人員削減が避けられないということだ。

内燃機関の自動車を主に生産してきた現代車はその間、変化を拒否する労働組合と変化を図る使用者側が対立してきた。しかし昨年８月、雇用安定委員会が構成され、労使が共にエコカー対策に着手しながら変化が始まった。その結果として現代自動車の労使は２０２５年までに生産人員を２０％ほど削減する案について共感した。

諮問委の関係者は６日、「労使がコンセンサス、すなわち共通認識をしたのは、生産人員を２０２５年までに２０％ほど削減するのが避けられないという点」とし「具体的な削減人員の数を定めたわけではないが、労働組合が人員削減を受け入れたという点で意味がある」と述べた。算術的に現在５万人の国内生産人員を１万人ほど減らす案について労使双方の意見が一致したのだ。

雇用安定委員会の構成以降、労使は人員削減規模をめぐり対立してきた。労働組合は２０２５年までに生産職１万３５００人が退職するだけにれだけを補充すべきだと主張した。使用者側は「電気自動車や燃料電池車に自動車産業が移行しているため新規補充はない」と強硬な立場を見せた。

議論が進められながら労働組合も人員減少を受け入れ、使用者側も電気自動車、燃料電池車生産への過渡期上の必須人員を考慮して折衷案を探した。特に労働組合が変化を認めたことは、自動車産業の変化に歩調を合わせなければ遅れを取ると判断したからだ。

電気自動車や燃料電池車はエンジンと変速機が必要なく、内燃機関に比べて部品数も減少する。さらにモジュール化が進み、生産工程に必要な人員も減る。労働組合はこうした要因を考慮し、２０２５年までに５０００－７０００人の雇用減少を見込んでいる。外部の環境変化を無視すれば雇用の危機を迎えるという悩みもある。パリ協定に基づきオランダなどでは内燃機関の自動車販売が２０２５年から中断される。政府も今年末にエコカーロードマップを発表し、電気自動車・燃料電池車量産計画を明らかにする。内燃機関中心の現代車の労働組合員の立場では対応なく闘争を続ける場合、長期的には職場を失うという心配があった。あらかじめエコカー生産工程の準備をしようという意見が組合員の中から出てきたという。

労使が共感を形成したが、今後の議論の過程で変わる余地はある。労働組合は２０％削減案を「最大値」と見なしたが、使用者側は２０％削減案を「最小値」と見なしているのが理由だ。また労働組合の内部でも意見が分かれている。パワートレインなど内燃機関の核心部品を担当する生産人員は人員削減案に強く反発しているという。

使用者側は電気自動車・燃料電池車への転換を積極的に推進するという立場であり、双方が対立する可能性は残っている。使用者側は２０２５年までにエコカーを年間４５万台まで生産することを計画しているが、これをさらに増やす計画だ。

ハイ投資証券のコ・テボン・リサーチセンター長は「会社は研究開発職やソフトウェアエンジニアなどこれまで現代車に不足していた人材を確保する一方、生産職は減らそうとするだろう」とし「これを労働組合は『労働弾圧』と考えるかもしれない」と話した。