文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官は３０日、停滞局面に留まっている米朝非核化実務交渉について米朝首脳とも政治・外交的成果が必要な状況だとして「（米朝対話の再開を）楽観的に見ている」と見通した。

文補佐官はこの日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）財団がユーチューブチャンネルを通じて公開した「１０・４宣言１２周年特別講座」で「トランプ大統領の立場では大統領選挙の前に外交的成果が必要だ」として「特に、トランプ大統領は金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と個人的な関係から見て自分は成功すると強く信じている」と話した。

また「金委員長も（交渉の）デッドラインを今年末に決め、その時までできなければ新しい道に向かうということだが、それは『苦難の行軍』に戻るという意味」として「金委員長のスタイルから見ると、その道は行きたくないだろう。軍部と北朝鮮住民に何かを見せる必要があり（したがって）金委員長も差し迫っているのではないのかと思う」と推測した。

米朝実務交渉の再開時点については「今の状況から見ると、２～３週、または３～４週以内に開かれると思う」として「（米朝）実務接触が上手くいかなければ、その（米朝脳会談など）後が保障されない」と強調した。

文補佐官は「米国と北朝鮮が全く同じだ。少なく与えてたくさん受けようとしている」と話した。また「米国はハノイ会談で掲げたカードよりはるかに要求条件を下げ、漠然とした補償よりは具体的な補償をする必要がある」と提案した。さらに「北朝鮮もハノイでよりさらに多くのことを米国に譲歩し、少なく受けようとするなら妥結点を見出せるだろう」と付け加えた。