昨日、国会本会議の経済分野対政府質問で政府の経済政策の骨子となる所得主導成長をめぐって攻防が繰り広げられた。野党議員が悪化した指標をあげて経済の実情を攻撃したが、政府・与党は責任論を否認し、むしろ積極的財政の役割を強調した。

政府が固執している所得主導成長は事実上失敗した政策実験というのがほとんどの経済専門家の指摘だ。政府は偶然に出てきた肯定的数値をあげて政策成果を広報しているが、現政権に入って良質の雇用は減り貧富の格差は大きくなったという点を否定し難い。統計庁は８月の雇用実績が好転したと発表したが、自由韓国党のキム・グァンニム議員が統計庁の資料を分析した結果、「フルタイム」（週３６時間以上勤務）の勤労者は２年前より１１８万人余りも減少したことが分かった。税金を緩和して無理に雇用を作った６０歳以上高齢層を除けば、３０代と４０代など若年層で良質の雇用減少は深刻な水準だ。無理な最低賃金の引き上げ、週５２時間勤務制などの副作用で貧困層の雇用が減り、貧困層と高所得層の可処分所得の格差は史上最大の水準を記録した。

さらに深刻なのは経済活力が衰えているという事実だ。統計庁によると、７月基準で景気循環１０大指標の中でサービス業の生産指数、小売り販売額指数、企業の景気実体調査指数など６指標が「下降」に位置した。「上昇」局面にある指標は皆無で、４指標は回復局面にあるが反騰を期待することは難しい水準だ。８月の生産・消費・投資が久しぶりにすべて増えたが、早い秋夕（チュソク、中秋）連休という一時的な要因が働いただけで、傾向的反騰と見なすことは難しい。ユ・ソンヨプ（代案政治連帯代表）議員が企画財政部の資料などを確認した結果、昨年韓国の企業所得が２００５年以来１３年ぶりに減少したことが分かった。政府は否定しているが、一部ではデフレーションへの進入を心配するほど経済体質は弱くなっている。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「わが経済は正しい道へ向かっている」と話したが、経済現実は反対に向かっている。「季節外れの社会主義的理念の所得主導成長の実験のために文政権２年で『漢江（ハンガン）の奇跡』が根元から揺れている」という野党議員の批判の声が軽く聞こえない。それでも政府は所得主導成長への未練を捨てられずにいる。李洛淵（イ・ナギョン）首相は「６０代以上の雇用が増えたのは高齢人口が増えて必要なこと」「グローバル環境が悪化して影響を受けた」というなど外的な要因の理由をあげるような回答を出した。李首相の言葉通りに今の経済難局がすべて所得主導成長のせいだとは言い切れないだろう。しかし、だからこそ効果不明な政策実験の代わりに経済主体の意欲と活力から生き返らせる政策を講じてほしい。問題だらけの政策にこだわることで経済を下り坂へ追い込むのは無謀だと言わざるを得ない。