韓国銀行（韓銀）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が今年の韓国経済について成長率予測値２．２％の達成が難しいと明らかにした。

李総裁は２７日、担当記者ワークショップの冒頭発言で「７月に（経済成長率）予測値を出してから２カ月間の流れを総合すると、下方リスクの方が大きい」とし「今年は２．２％の達成が容易でない」と述べた。

１１月発表予定の国内総生産（ＧＤＰ）成長率修正予測値を下方修正する可能性があることを表したのだ。韓銀は今年の成長率予測値を昨年７月から５回連続で下方修正している。ただ「１１月の修正予測値が具体的にどの程度になるかはまだ眺める点が多い」とし、具体的な言及は避けた。

景気見通しが良くないのは、予想より遅い半導体価格の回復と米中貿易紛争の不確実性のためだ。李総裁は「輸出不振の最も大きな原因は回復が遅れている半導体景気」とし「一部の国際専門機関の予測によると、半導体景気が回復時期に入るまではもう少し時間がかかるようだ」と伝えた。

米中貿易戦争に関しては「不確実性があまりにも大きく、投資心理が冷え込み、グローバルバリューチェーンが弱化する可能性があり、世界経済の成長が低下する流れはもう少し続く可能性がある」とし「いつ反転のモメンタムが生じるかは予想するのが難しい」と話した。

李総裁は９月の消費者物価上昇率は８月に続いてマイナスになると予想した。しかし現在ではデフレーションを心配する状況でないと強調した。李総裁は「年末または来年初めには（消費者物価上昇率が）１％前後になりそうだ」という見方を示した。続いて「期待インフレ率が低下しているが、厳密な意味でデフレの兆候とは解釈できない」と述べた。

来月の金融通貨委員会での政策金利引き下げの可能性については「今後すべての指標を眺めて総合的に判断する」という原則的な答弁をした。