２２日午後、国連総会を取材するため国連本部で出入証を受けると、今年の主要行事の資料から確認した。特に一つの行事が抜けた点が目についた。トランプ米大統領が２３日に主催する「宗教の自由」行事だった。先週末トランプ政権の高官は会見で「我々の核心行事」とし「宗教の自由はトランプ政権の国内および外交政策の優先順位」と強調していただけに疑問を感じた。米国は国連平和維持活動（ＰＫＯ）寄付金を大幅に減らすと公表したが、依然として国連一般予算の２２％を負担する筆頭株主だ。国連関係者は「１年前から準備されてきた行事とは違い、トランプ大統領の行事は１週間前に突然予定されたため」と説明した。

ちょうど「宗教の自由」行事は国連が総会期間に主催する持続可能な開発目標（ＳＤＧ）、普遍的医療保障など５大首脳会議の最初の「国連気候行動サミット」と同じ日に設定された。場所も気候行動サミットは国連本部総会場、トランプ大統領の「宗教の自由」行事は同じ建物の第３会議場で開かれる。これをめぐりメアリー・ロビンソン元アイルランド大統領は英ガーディアンに「トランプ大統領はパリ協定を脱退しただけでなく妨害しようとしている」とし「気候変動行事に出席しないだけでなく、関心を分散させることを望んでいる」と述べた

「気候変動は一部の科学者の虚偽の主張であり、米エネルギー産業労働者の雇用を奪う」というのがトランプ大統領の所信だ。問題は今回の行事妨害は特に効果も得られないだけでなく、米国だけが孤立するという点だ。気候行動サミットにはフランスのマクロン大統領、インドのモディ首相のほか、トランプ大統領と親しい英国のジョンソン首相まで４８カ国以上の首脳が出席する。緑の気候基金事務局誘致国として文在寅（ムン・ジェイン）大統領も演説する。気候変動の演説から抜けた主要国の首脳は米国・ブラジル・日本など数カ国だけだ。今回の行事は国連総会場を背景に自身の政治基盤である福音主義教会の指導者と信徒を招請したトランプ再選用の政治行事という批判までも受ける。トランプ大統領もこうした声が気になったのか、気候行動サミットに立ち寄ってモディ首相とメルケル独首相の演説を聞いてから「宗教の自由」行事場所へ向かった。

さらに問題は米国が率先して国連分裂を助長すれば、結局は米国にブーメランとして返ってくるという点だ。総会を契機にサウジアラビア石油施設攻撃をめぐる反イラン連合体を拡大しようとしていたポンペオ国務長官の構想から容易ではない見通しだ。ポンペオ長官が連日電話で督促しても英国のほかにホルムズ海峡に軍艦を派遣しようとする同盟がない点を見てもそうだ。国連の分裂が北朝鮮非核化動力まで弱めないか懸念される。

チョン・ヒョシク／ワシントン特派員