３３年間、日帝徴用被害者の支援を続けている日本人支援団体の代表が日本戦犯企業の徴用を立証する資料を公開した。「徴用はなかった」という安倍政府の主張に反論する資料だ。

「名古屋三菱・　朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」の高橋信共同代表は２３日、光州（クァンジュ）広域市議会市民疎通室で記者懇談会を開き、三菱が「半島人徴用一二、九一三人」と記録した社報を公開した。半島人は朝鮮人を意味する。高橋代表が公開した資料は、三菱が１９８２年に復刊した社報で、全体系列会社の４０年の歴史が記録されている。三菱はこの社報で、１９４５年８月当時、合計３４万７９７４人が会社に所属しており、朝鮮人を「徴用１万２９１３人」と「非徴用１７１人」と記録した。「女子挺身隊　九、四六五」と記録された文面も確認される。

安倍政府は徴用被害者に「強制性」はなかったと主張する。安倍政府は韓国大法院が昨年１０月に新日鉄住金（現・日本製鉄）が徴用被害者イ・チュンシク氏（９４）ら４人にそれぞれ１億ウォン（約９００万円）を賠償するよう判決を下すと、同年１１月、「徴用工」ではなく「過去の韓半島（朝鮮半島）出身労働者」と表現した。高橋代表は「安倍内閣は徴用被害者を徴用工ではない『労働者』と表現しながら否定するが、三菱が発行した社報には『半島人徴用者』と書かれてある」とした。

三菱も徴用を認めなかった。「勤労挺身隊ハルモニ（＝おばあさん）と共にする市民会」の李国彦（イ・グクオン）代表は「三菱も勤労挺身隊の被害者が１９９９年に日本で初めて損害賠償訴訟を開始し、２０１８年大法院で損害賠償勝訴判決を受けるまで『強制労働はなかった』という主張で一貫していた」とした。徴用被害者は２００８年の日本最高裁で敗訴したが、２００７年５月２審格の名古屋高等裁判所の判決で、連行・強制労働・賃金未支給の事実が認められた。三菱側は大法院の確定判決によって決まった徴用被害者に損害賠償をしないでいる。徴用被害者は損害賠償責任の代わりに差し押さえられた三菱の商標権や特許権などの売却を推進中だ。

高橋代表は、１９８６年から今年までの３３年間、勤労挺身隊の被害女性の真相究明と名誉回復に努力している。２００７年からは名古屋の家から３６０キロメートル離れた東京まで行って、三菱本社と外務省の前で勤労挺身隊被害女性に補償を求めるデモをしている。

高橋代表は「徴用損害賠償大法院判決以降、安倍政府が韓国にした経済報復対応が一部の日本市民の目を開かせる契機になった」とし「勤労挺身隊徴用被害者を支援する私のような人に講演要請も殺到している」と日本国内の雰囲気を伝えた。

光州（クァンジュ）には勤労挺身隊被害者の梁錦徳（ヤン・クムドク）さん（９１）が生存している。高橋代表が光州で三菱の社報を公開したのは、勤労挺身隊被害女性との縁のためだ。記者懇談会が開かれたこの日は、光州市庁で徴用被害者を支援する日本人の約３０年間の記録を収めた『名古屋のばかたち』（原題）の上映会も開かれた。