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【コラム】強制徴用問題、新たな解決法探して二者協議で解決する時だ(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.09.20 08:18
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◆「米国は日本のほうに近い」という現実を認めるべき

以上から分かるように、韓国が日本と今後も打ち合うのは現実的に望ましくない。韓米同盟と韓日協力は国際社会で韓国の政治・経済的地位を支える主要基盤でもある。その基盤を損なうのは無益なことだ。だから悪循環から抜け出さなければならない。そうするためには新たなアプローチが必要だ。好循環の出口ロードマップを描くときに参考になるいくつかの観点を提起したい。

第一に、相手の動きを客観的に評価し、私たちの能力も冷静に認識する基礎の上で対策を作らなくてはならない。昔も今も知彼知己が出発点だ。日本は65年協定で歩み寄る意志はほとんどない。行くところまで行くという覚悟だ。不幸にも米国は日本に近い。

第二に、状況を打開するには徴用判決に対する解決法を出しておかなくてはならない。そうでなくては出口を探すことはできない。1+1の提案は日本の拒否によってこれ以上解決法にはなりえない。

第三に、それでも仲裁委員会や国際司法裁判所への回付を考慮することはできない。今はその段階ではない。二者協議で解決を模索する段階だ。今まで両国はまともに二者協議ができなかった。韓国が二者協議に応じないため日本は仲裁委員会方案に進んだが、それでも二者協議が水泡に帰したわけではない。今からでも議論できるような解決法を出して真剣な二者協議をしなければならない。カギはどのような解決法かだ。

第四に、不可避にも議論するに値する解決法は、日本企業に被害を与えないか最小化する方案、65年協定に対する尊重などを含むほかはない。そうでなければ議論が始まらない。ここに加えて日本政府の謝罪が入らなければならない。

第五に、このような点で韓国の1+1提案は修正が避けられない。これに関連して、1+1提案に韓国政府の出捐を追加する方案が提起されている。日本の受け入れの可能性を高める趣旨という。だが、筆者が考えるに、日本はこの法案も拒否するだろう。依然として日本企業に被害が及ぶという点で1+1案と同じためだ。韓国政府がこの提案をし、日本が再び拒否するような道に進んではならない。

作動可能な修正案は1+1提案のうち日本企業の出捐を真の自発的意志にすることだ。出捐に門戸を開いておいて自由意志に任せることを一方的に宣言することだ。韓国が前向きな用意を明らかにすることによって道徳的優位を占め、日本政府には謝罪の負担を負わせる方式だ。その他にも、日本企業が負担するものの韓国側がひとまず保全する方案、裁判中の事案に対してのみ日本企業が負担して残りは韓国側が負担する方案など数多くの変形を考えることができる。

◆ろうそく民心により対日外交も先進化するべき

第六だが、修正案を政府がすぐに提起しにくいこともある。これまでの立場もあり、対日感情も考慮しなければならないだろう。そうであれば、一つの代案は、筆者がすでに提案した通り、超党派的民間賢人会議を構成して解決法を出させ、政府はこれを尊重して二者協議を行うことだ。すでに大統領と5党代表は超党派的対処に合意したことがある。

第七に、追加的な状況悪化は防がなければならない。二者協議が始まるか賢人会議に解決法が委嘱されれば、日本の追加の行動は抑制されるだろう。問題は国内の日本資産売却だが、出口を探す間は追加の行動を自制するように世論を形成していかなくてはならない。第三者の売却代金供託方案を考慮してみてもよいだろう。

すなわち、出口を探すためには新たなアプローチを試みなければならない。そうするためには、対日外交が長く引っ張ってきた過度な感情、都合的認識、消極的対応の枠組みから脱しなければならない。ろうそく民心を受けて成立した政府がこの作業を始めることを期待する。ろうそく民心は国政全般にわたる先進化を注文したもので、対日外交も例外ではないはずだからだ。

一日も早く状況の追加悪化を防ぎ、徴用判決と日本の対応措置、そしてGSOMIA問題まで一括で解決する好循環の出口を模索する作業が始まることを望む。

魏聖洛(ウィ・ソンラク)/前韓半島平和本部長・リセットコリア外交安保分科長
【コラム】強制徴用問題、新たな解決法探して二者協議で解決する時だ(1)


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