世界にまた通貨安戦争が始まる兆しが表れている。米国、ユーロ圏（ユーロ貨幣を使用する１９カ国）、中国、日本など主要国の中央銀行が景気浮揚のための「金融緩和」の準備をしているからだ。金融危機直後の２００９年に見られた「グローバル通貨安戦争」が１０年ぶりに再現される状況だ。

今回の通貨安戦争の引き金は欧州中央銀行（ＥＣＢ）が最初に引くとみられる。ＥＣＢは１２日に通貨政策会議を開き、現在ゼロの政策金利を年ー０．１％に引き下げる予定だ。１９９８年にＥＣＢが設立されてから初めてのマイナス金利となる。ＥＣＢは昨年末に中断した資産買い入れプログラムを再開する方針だ。利下げのほか、市中に通貨を供給するということだ。次期ＥＣＢ総裁に内定した国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は緩和的通貨政策に対する支持をすでに宣言した。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１７－１８日に開かれる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を引き下げる予定だ。市場は現在年２．００－２．２５％の政策金利を０．２５％引き下げると予想している。トランプ米大統領は「政策金利を１％引き下げるべきだが、ＦＲＢが消極的であるため外国との通貨安競争で米国が不利だ」とＦＲＢに圧力を加えている。

市場ではトランプ大統領の要求とは別に、ＦＲＢが来年末までに金利を１％引き下げる可能性があるとみている。ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン会長は「市場金利がゼロ以下に落ちる場合にも備える必要がある」と述べた。

日本銀行（日銀）と中国人民銀行も景気浮揚のために金利を引き下げて流動性を高める方針を表した。

２１世紀以降２回目となるグローバル通貨安戦争の危機が高まっている。１回目は２００８年金融危機直後の２００９－１１年だった。米国、ユーロ圏、日本、中国など主要国の中央銀行と政府が危機克服のために大規模な金融緩和を進めた。量的緩和をするほど金利が落ちて自国通貨の価値が下がり、貿易に有利な環境が形成された。相手国の利益を犠牲にして自国の利益最大化を追求する「近隣窮乏化（ｂｅｇｇａｒ－ｔｈｙ－ｎｅｉｇｈｂｏｒ）政策」が蔓延した。今回も景気浮揚のための競争的通貨緩和の動きが同じように表れると懸念されている。


韓経：米・欧・中・日がまた「金融緩和」…通貨安戦争へ（２）