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韓経:米・欧・中・日がまた「金融緩和」…通貨安戦争へ(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.09.12 10:36
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世界にまた通貨安戦争が始まる兆しが表れている。米国、ユーロ圏(ユーロ貨幣を使用する19カ国)、中国、日本など主要国の中央銀行が景気浮揚のための「金融緩和」の準備をしているからだ。金融危機直後の2009年に見られた「グローバル通貨安戦争」が10年ぶりに再現される状況だ。

今回の通貨安戦争の引き金は欧州中央銀行(ECB)が最初に引くとみられる。ECBは12日に通貨政策会議を開き、現在ゼロの政策金利を年ー0.1%に引き下げる予定だ。1998年にECBが設立されてから初めてのマイナス金利となる。ECBは昨年末に中断した資産買い入れプログラムを再開する方針だ。利下げのほか、市中に通貨を供給するということだ。次期ECB総裁に内定した国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は緩和的通貨政策に対する支持をすでに宣言した。

米連邦準備制度理事会(FRB)は17-18日に開かれる連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利を引き下げる予定だ。市場は現在年2.00-2.25%の政策金利を0.25%引き下げると予想している。トランプ米大統領は「政策金利を1%引き下げるべきだが、FRBが消極的であるため外国との通貨安競争で米国が不利だ」とFRBに圧力を加えている。

市場ではトランプ大統領の要求とは別に、FRBが来年末までに金利を1%引き下げる可能性があるとみている。JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン会長は「市場金利がゼロ以下に落ちる場合にも備える必要がある」と述べた。

日本銀行(日銀)と中国人民銀行も景気浮揚のために金利を引き下げて流動性を高める方針を表した。

21世紀以降2回目となるグローバル通貨安戦争の危機が高まっている。1回目は2008年金融危機直後の2009-11年だった。米国、ユーロ圏、日本、中国など主要国の中央銀行と政府が危機克服のために大規模な金融緩和を進めた。量的緩和をするほど金利が落ちて自国通貨の価値が下がり、貿易に有利な環境が形成された。相手国の利益を犠牲にして自国の利益最大化を追求する「近隣窮乏化(beggar-thy-neighbor)政策」が蔓延した。今回も景気浮揚のための競争的通貨緩和の動きが同じように表れると懸念されている。
韓経:米・欧・中・日がまた「金融緩和」…通貨安戦争へ(2)


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    韓経:米・欧・中・日がまた「金融緩和」…通貨安戦争へ(1)

    2019.09.12 10:36
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    主要国の中央銀行が競争的に利下げおよび量的緩和に動き出し、通貨安戦争が懸念されている。パウエル米FRB議長(前列左から)、ムニューシン米財務長官、イガン中国人民銀行総裁が6月、大阪で開催されたG20会議であいさつしている。 韓経DB
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