自動車の核心部品の一つである「空気圧伝送用バルブ」をめぐる韓日間の世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争で、韓国が最終的に大部分で勝訴した。

韓国産業通商資源部はＷＴＯが１０日（現地時間）にこのような内容をまとめたＷＴＯ紛争の最終報告書を発表したと１１日、明らかにした。これに先立ち、日本は日本製空気圧バルブに対する韓国政府のアンチ・ダンピング措置をＷＴＯに提訴したことがある。

自動車と一般機械、電子分野に使われる空気圧バルブは圧縮空気を利用して機械的運動を起こす空気圧システムの部品で、韓国市場で日本製が占める比率は７０％以上だった。

今回の貿易葛藤は２０１５年から始まった。当時、韓国政府は日本企業のＳＭＣ、ＣＫＤ、豊興で製造している空気圧バルブに対して１１．６６～２２．７７％のダンピング防止関税を課した。これに対し、日本政府は翌年６月、ＷＴＯにパネル設置を要求しながら提訴手続きも始まった。

ＷＴＯ上級委員会は大部分の実質的争点で韓国のアンチ・ダンピング措置のＷＴＯ協定背反性が立証されなかったと判定した。これは昨年４月に１審に該当する紛争解決機関（ＤＳＢ）パネルから出たものと同じ判定だ。日本は１審判定を不服とし、昨年５月ＷＴＯに再び上訴を申し立てた。

今回の上級委員会の報告書は空気圧バルブ紛争に対する最終結果だ。ＷＴＯ協定に沿って今回報告書が回覧された１０日から３０日以内にＷＴＯ紛争解決機構（ＤＳＢ）で採択されることによって最終確定する予定だ。