韓国の斗山重工業が英国で２０００億ウォン（約１８０億円）規模の設備供給契約を結んだ。韓国政府の「脱原発」政策で国内市場が停滞する中、海外受注に活路を見いだそうと努力している。

斗山重工業は英国子会社の斗山バブコックが現地で「ヒンクリーポイントＣ」原発プロジェクト設備供給契約を締結したと５日、明らかにした。発注したのはヒンクリーポイントＣ原発の主事業者であるフランス電力公社（ＥＤＦ）の子会社ＮＮＢ　ＧｅｎＣｏ。

ヒンクリーポイントＣプロジェクトは英国で約２０年ぶりに建設する原発という点で注目されている。計３２００メガワット規模で英国南西部サマセット州に建設中であり、２０２５年に完工する予定だ。斗山バブコックは現地企業Ａｌｔｒａｄなど４社と共同で投資し、機械・電気計測・空調設備などを共同受注した。

斗山バブコックは今回の原発建設再開前、１９９５年に建設された「サイズウェルＢ」プロジェクトに蒸気発生器を供給するなど、英国が世界で初めて原発を稼働した１９５６年から核心設備製造企業として重要な役割をしてきた。最近は英セラフィールド社と放射性廃棄物処理のための設備供給長期契約も締結した。

モク・ジンウォン斗山重工業パワーサービスＢＧ長は「長い期間を置いて再開された英国原発市場に参加して設備供給契約をした」とし「グローバル新規原発市場進出のための土台になるだろう」と述べた。英国は計１５基、約８．９ギガワットの原発を運営している。

ソン・ジョンスン朝鮮大原子力工学科教授は「脱原発で国内市場が停止した中、２０００億ウォン規模の海外受注は幸い」とし「ただ、主契約者ではなく補助契約者として参加し、斗山の原発技術力を十分に発揮するには制限があるだろう」と指摘した。続いて「原発専門人材が抜けている状況で核心技術を維持できるかもカギ」と話した。

原子力・火力など発電設備分野で競争力を持つ斗山重工業は政府の脱原発政策で厳しい状況を迎えている。上半期の売上高は１兆８１５４億ウォンと、前年同期（１兆８６５１億ウォン）比７．６％減少した。同じ期間の営業利益は１０９５億ウォンと、前年（１３７９億ウォン）比２０．６％減少した。昨年の受注は４兆６４４１億ウォンと、「脱原発」以前の２０１６年（９兆５３４億ウォン）に比べて半減した。原発部門は斗山重工業の売上高全体の１５－２０％を占める。

斗山重工業はこうした困難の中で人員削減を避けようと努力をしている。昨年、職員約２５０人を斗山・斗山インフラコアなど関連会社で転出させたのに続き、今年は全体職員６０００余人のうち課長級以上の事務職約２４００人に対して２カ月間の循環休職を施行した。斗山重工業の関係者は「人為的な人員削減を避けるために施行した」とし「今後、追加の調整はないだろう」と話した。

先月、斗山重工業を離れたある役員は職員に送るメールで、政府の脱原発政策基調に遺憾を表した。メールには「過去４０年間、人災も出さずに韓国の産業、経済発展の軸の役割をしてきた原子力事業が罪人のように扱われている」という内容も書かれていた。また「将来が有望な後輩職員の辞表を決裁する状況が本当につらかった」と吐露した。斗山重工業の関係者は「退職者が同僚に送った個人的な意見にすぎない」と話した。