中国はすでに香港デモを「主権挑戦行為」と規定したため２０１６年に発布した「反テロ法」により武力を投入することもでき、社会秩序の回復と維持のために約６０００人の香港駐留人民解放軍を動員する名分も人民解放軍駐留法第１３条により確保している。軍は「香港内部の事務には干渉しない」という規定もあるが、「極端な状況」という但し書きをつけ、香港政府が要請した場合、秩序維持のために軍投入できる法的根拠もある。「極端な状況」とは、新華社通信が指摘したように「中国の主権と安保に損傷を与えたり、中国中央政府の権威に対する挑戦、そして香港を利用して中国本土に侵入したり、基盤を崩そうとする場合」と集約することができる。

それにもかかわらず、中国が実質的に武装介入する素地は大きくないと見られる。解放軍の介入は一国両制の失敗を自認するものであり、現在の香港の状況の収拾をさらに困難にする（囲碁の）「駄目詰まり」の手だ。中国は香港デモを体制転覆を図る「色の革命」と見なすが、実際はデモ隊の要求は体制転覆とは一定の距離がある。もちろん、中国当局によって「独立性向」と解釈される余地はあるが、デモ隊の根本的要求は直接選挙権獲得など制度上の変化を通じて中国化を防ごうということが主だからだ。名分も足りないだけでなく、第２の天安門事件を懸念する世界の人権弾圧国の烙印を押されれば、中国の長期的発展に否定的に作用する大きな後遺症を残すことになる。

特に米国との貿易紛争が激化する状況で、香港の戦略価値を無視することができない状況だ。香港は、基本的に輸出入の９０％が中国とつながる自由貿易港だ。戦略的に対米貿易交渉の長期戦を繰り広げている中、香港経由での取引は米国の関税報復を避けることができる。１９９７年に香港を中国と別個の経済体と見なして制定された香港関係法を念頭に置き、香港デモを貿易交渉と連携するというトランプ大統領の発言もこれと関連がある。軽率な武力介入で米国との対立戦線を追加する必要はなく、依然として中国に流入する外資の６０％に関連する非常に安定した外資誘致プラットフォームを失う必要がないからだ。

中国の軍事的介入は、香港問題の破局を意味する。破局を避けるためには、双方ともの努力が必要だ。今回の事態で香港の市民社会は分裂した。一国両制の下で制度改善を追求しようという制度建制派は中国の顔色を伺うことに汲々とし、市民社会を主導する泛民主派はリーダーシップの不在を示した。過激デモを主導する行動派の青年は心ばかり急いている。

香港の社会は複雑だ。１９４９年の中華人民共和国成立以来、政治的見解が異なるため、あるいは飢餓や文化大革命の混乱を避けるために、あるいは改革・開放を利用して約２００万人の本土人が香港に来た。今回のデモを主導する青年たちは９７年の返還以降の世代だ。この多様な群体は未来に対する悩みを共有しているのか疑問だ。もしかすると過度なエリート意識や特殊地位に対する未練から抜け出せずにいるではないかということも検討すべきだ。

双方が一国両制に対する認識の差を狭めることも重要だが、核心は中国政府が約束を守ることだ。中国が対話を拒んだまますべてのデモ隊を暴徒と見なし、強硬対応にばかり固執すればいかなる結論も出ないわけにはいかないからだ。中国中央政府と香港市民社会の理性的なアプローチが必要なのも、このためだ。

カン・ジュンヨン／韓国外国語大学教授


＜チャイナインサイト＞激化一路の香港事態、習近平政府の対応は？（１）