米国が戦時でない平時にも北朝鮮が局地挑発をする場合、国連軍司令官が韓国軍に作戦指示を与えることができるという立場を伝達した。平時作戦権は１９９４年韓国軍に転換された。戦時作戦統制権（戦作権）が韓国に転換されても国連軍司令部を通じて介入できる安全装置を設けようとする狙いと見られる。

これを受け、防衛費交渉（ＳＭＡ）と韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ・ジーソミア）の終了に続き、平時作戦権行事の有無が韓米間葛藤の要素として作用する可能性がるという懸念の声が出てきている。韓国は日本のホワイト国除外措置に先月２２日ＧＳＯＭＩＡ終了を宣言し、米国はこれに対して「失望」という表現を使い、韓日米安保協力の亀裂と見なしている。

３日複数の政府筋によると、先月１１～２０日韓米軍当局が実施した基本運用能力（ＩＯＣ）の検証練習中に平時危機事態が発生すれば国連軍司令官が韓国軍に指示を与えることができるかという問題をめぐって集中的にディスカッションを行った。このディスカッションで米軍は国連司令部が停戦協定の遵守と韓半島（朝鮮半島）の安定的状況管理である基本の役割を果たすためには国連軍司令官が平時国連司令部の交戦遵守規則を適用して韓国軍に作戦に関する指示を下すことができるという立場だった。国連司令部の交戦遵守規則は戦争拡大の可能性と危機管理の高調を考慮して同種、同量の概念で対応するという比例性原則になっている。

一方、韓国軍は１９９４年平時作戦権が韓国に移管されたため、国連司令部が介入するのは根拠がないとはっきりと明らかにした。国連軍司令官の指示は戦作権を行使する韓国軍に対する越権という立場を明らかにした。韓国軍交戦遵守規則によると、北朝鮮の軍事的挑発の水準によりその３～４倍に対応することができる。２０１０年延坪島（ヨンピョンド）砲撃戦以降定まった原則だ。これに伴い、２０１４年３月３１日北朝鮮軍が北方境界線（ＮＬＬ）南側海上で砲弾１００発を発射したところ、韓国軍は３倍である３００発で反撃した。

牙山（アサン）政策研究院のイ・ギボム国際法センター長は「米国は国連司令部の権限を大きく見る反面、韓国は小さく（戦時に限定して）解釈している」として「法的に両方とも一理がある。政治的に解決すべき問題」と話した。

ＩＯＣは韓国軍が戦作権転換能力を備えたのか点検する合同演習だ。今年初めて韓国軍大将であるチェ・ビョンヒョク韓米連合軍司令部副司令官が司令官を、米軍大将であるロバート・エイブラムス韓米連合軍司令官が副司令官をそれぞれ引き受けて進めた。ところが、戦作権と大きく関係のない国連軍司令官の権限をめぐるディスカッションが合同演習に入ったのは米軍側の強力な要請のためだったと消息筋が伝えた。この消息筋は「エイブラムス連合司令官兼国連軍司令官が国連軍司令官の権限に対する討議を強く求めたと理解している」とし、「国連軍司令官権限に対する両国の見解の違いが単に交戦遵守規則に関する水準でない」と話した。

漢東（ハンドン）大学のパク・ウォンゴン国際地域学科教授は「米国が戦作権を韓国軍に切り替えた後、韓国軍隊長が指揮する連合軍司令部を国連司令部に変えることができるのか検討するものと見られる」と説明した。実際に、米国は戦作権転換以降にも国連軍司令官の停戦協定維持に関連した役割が保障されるべきだと強調したという。

戦時作戦権を韓国軍に移管しても米軍の影響力を行使するという意図ということだ。米国は国連司令部の規模を拡大すると同時に役割を拡大しようとしている。