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日本の北朝鮮ミサイル探知能力、どの程度なのか(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.09.04 10:19
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◆米国、赤外線探知して弾道ミサイル早期警報

米国はロケットエンジンから出る赤外線を探知してICBMを宇宙で探知する偵察衛星監視と早期警報体制の宇宙赤外線システム(SBIRS)を稼働している。敵が発射したICBMを中間段階で迎撃するミサイル防衛システムの地上基盤外気圏防衛(GMD)の一部だ。米国はこのシステムを通じてICBM級の長距離戦略弾道ミサイルはもちろん、中短距離戦術ミサイルの早期探知と警報もしている。日本の情報収集衛星とは次元が違う。米国は1991年の湾岸戦争当時、イラクが短距離戦術弾道ミサイルのスカッドをイスラエルに発射した経験から、戦略弾道ミサイルと戦術ミサイルを統合して探知・追跡する21世紀型警報システムを導入することにし、SBIRSを開発した。早期警報はもちろん弾道ミサイルを中間段階で迎撃するミサイル防衛、そして宇宙戦争まで遂行できる。静止軌道4機、高軌道2機の衛星をそれぞれ稼働して地球上の弾道ミサイルを探知する「SBIRSハイ」と、低軌道に24機の衛星をきめ細かく配置して弾道ミサイルの弾頭と分離したロケット、欺瞞飛行体まで精密に区別する「宇宙追跡と偵察システム(SSTS)」または「SBIRSロー」に分かれる。地球上から飛行する弾道ミサイルを一つも逃さず監視、追跡して迎撃するシステムだ。米国はこのほかにも多数の偵察衛星を稼働している。

◆米国、60年からICBM早期警報体制を稼働

SBIRSは米国が1966年以降30年以上も稼働してきた防衛支援プログラム(DSP)を変えた。衛星早期警報システムのDSPは1966年から2007年まで打ち上げられた23機の偵察衛星からなり、ICBMと宇宙飛翔体を監視してきた。DSP偵察衛星は寿命が1.25-5年にすぎず、随時打ち上げて補充する必要があった。偵察衛星1機に赤外線探知機が2000個も搭載された。

米国が最初に稼働した弾道ミサイル早期警報システムは1960年に導入したミサイル防衛警報システム(MiDAS)だ。MiDASは人工衛星が赤外線探知を通じて大陸間弾道ミサイル(ICBM)と宇宙飛翔体を追跡するシステム。1966年まで計12機の衛星を打ち上げた。これはさらに進歩したDSPに置き換えられた。

一言でいうと、日本の情報収集衛星は米国と大きな差がある。もちろん米国も韓米関係や政治的理由、軍事的な判断などによって韓国軍と情報当局に提供する情報の水準と地域、解像度を統制してきたという。情報世界では常識的なことだ。高解像度の映像情報を常に得られるわけではないということだ。韓国が国民の安全のための軍事情報確保のためにどこに力を注ぐべきかをよく表している事例だ。

◆自衛隊、地上レーダーとイージス体系も稼働

自衛隊は衛星のほか三菱が製作した地上対空レーダーJ/FPS-3を7機、J/FPS-5を4機運用し、弾道ミサイルの探知に活用する。地上基盤のレーダーだ。これは米ロッキードマーチンが製作した米軍のAN-FPS-117より性能が落ちる。THAAD(高高度防衛ミサイル)に搭載したAN/TPY-2レーダー並みの高性能レーダーだ。韓国軍はグリーンパインレーダーでミサイルを探知する。今後は衛星など探知戦力の強化を計画している。

海上自衛隊は満載排水量1万トンのあたご型2隻、9500トンのこんごう型4隻など計6隻の護衛艦に航空機やミサイルを探知して対応するイージス戦闘システムを搭載した。現在準備中の満載排水量1万2500トンのまや型護衛艦2隻も同じだ。韓国海軍は満載排水量1万トンの世宗大王(セジョンデワン)級駆逐艦3隻にイージス戦闘システムを搭載した。水平線の向こう側の探知能力は制限されるしかない。北朝鮮の弾道ミサイルをそれぞれ異なる海域で継続しながら探知すればシナジー効果が高まる可能性がある。

◆隙があれば平和保障は難しく

重要なのはミサイル探知装置の性能と数値でなく探知可能地域の拡大だ。したがって探知可能地域の拡大で早期警報能力を高める協力シナジーが重要となる。協力が減れば探知範囲が制限される。軍事的状況判断のための情報は多いほどよいというのが常識だ。情報不足で挑発の探知に隙が生じれば、探知対象は軍事的に自由に活動できる。強力な軍事力と探知能力で挑発を抑止する状況と隙がある状況のどちらが平和を保障するだろうか。さらに地球は丸く、地平線や水平線の向こう側の状況は地上や海上で把握するのが容易でない。韓国や日本の独自探知にはやはり限界がある。とはいえ、韓半島の西側の中国や東北側のロシアに手を差し出して情報を得ることもできない。情報の拡大は国益の増強であり国民の安全の強化だ。


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