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「公共場所に親日象徴物はダメ」…忠南道議会、制限条例案を議決

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.09.03 08:45
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忠南(チュンナム)道内の公共場所と自治団体・公共機関が主管する行事で親日関連象徴物がなくなる。韓日間関係が悪化する状況で残っている日帝残滓を全部なくすという趣旨だ

忠南道議会行政自治委員会は2日、キム・ヨングォン議員〔共に民主党・牙山(アサン)1〕が代表発議した「忠南親日象徴物公共使用制限条例案」を審議・議決した。条例は公共場所と忠南道が主管する事業・行事などで日本帝国主義を連想させたり、慰安婦・強制労働労働者など被害者の名誉を失墜させたりする狙いをもつ象徴物を展示・販売することを制限するのが核心だ。

適用対象は道本庁をはじめ、直属・傘下機関や事業所、出資・支援機関、道委託事業実行・参加団体などだ。各機関・団体長は親日象徴物掲示などを掲示すれば是正を求めることができ、これに従わなければ事業と行事などから排除できるように定めた。

親日象徴物に該当するかどうかを審議するための「親日象徴物審議委員会」の設置根拠も条例案に含まれた。この条例案は6日に開かれる第314回理事会の第4回本会議で最終確定する。

条例案を代表発議したキム・ヨングォン議員は「日本は過去の侵略行為に対する公式的な謝罪と賠償なしに歴史を否定している」として「条例が確定すれば正しい歴史意識を確立して公共秩序を維持することに寄与するだろう」と話した。

これに先立ち、先月30日忠南道議会教育委員会は「忠南教育庁の日本戦犯企業製品公共購買制限に関する条例」を議決した。条例案は日本の戦犯企業の製品の公共購買制限に対する教育長の責務や適用対象、金額などを定めている。行政委も「忠南日本戦犯企業製品公共購買制限条例案」を審議した。

ハン・ヨンシン議員〔民主党・天安(チョナン)2〕は「カメラと放送装備などはほとんど日本製品を使っている」として「条例案が成立すれば日本装備の使用を最小化して戦犯企業の全数調査も進めてほしい」と促した。

忠南道議会は6月「忠清南道の親日残滓清算のための特別委員会」を構成した。委員長はキム・ヨングォン議員、副委員長はイ・ソニョン(正義党・比例)議員がそれぞれ選任された。

特別委は三・一運動100周年を迎えて忠南地域はもちろん、社会の所々に根強く存在する日帝の残滓を清算し、日帝と戦って殉国した烈士の尊い志をたたえるために作られた。今後、親日行跡のあるチャン・ウソン画家が描いた牙山顕忠祠(ヒョンチュンサ)の李舜臣(イ・スンシン)将軍と禮山(イェサン)忠義祠(チュンウィサ)内の尹奉吉(ユン・ボンギル)義士の標準影像の指定撤回を推進する計画だ。一線学校に残っている親日校長の写真と日本強占期の作曲・作詞家によって作られた校歌なども交代することにした。

キム・ヨングォン議員は先月開かれた道議会本会議で5分発言を通じて李舜臣将軍・尹奉吉義士の標準影像の指定撤回を促した。彼は「日帝と戦って亡くなった方々の影像が親日作家によって描かれたというのは深刻な冒とく」とし「恥ずかしい歴史を清算するのは新しい大韓民国100年の始まり」と話した。

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    2019.09.03 08:45
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    忠南道議会本会議場で議員らが親日象徴物の公共場所での使用を制限する条例案を審議している。[写真 忠南道議会]
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